【二次公募】令和7年度 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3億6,000万円の大型補助
補助上限額が最大3億6,000万円と非常に大きく、大規模な天然ガス利用設備の導入を手厚く支援します。コージェネレーションシステムや燃料電池など高額な設備導入にも対応可能です。
災害時と平時の両立を実現
停電対応型の設備導入により、平時の省エネ・CO2削減効果と災害時のエネルギー自立を同時に実現できます。BCP（事業継続計画）の強化にも直結する実践的な補助金です。
2つの事業メニューから選択可能
天然ガス利用設備の導入事業と天然ガスステーションの設備整備事業の2つのメニューがあり、事業者のニーズに応じた柔軟な活用が可能です。
防災拠点への設置で地域貢献
避難所や防災拠点など、災害時に重要な役割を果たす施設への設置が要件となっており、設備投資が地域の防災力向上に直接貢献します。
中圧導管による高い耐震性
中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管によるガス供給が要件であり、大地震時でもガス供給が継続される可能性が高く、設備の災害対応力が確保されます。
ポイント
対象者・申請資格
天然ガス利用設備の対象施設
- 災害時に避難所として活用される国・地方公共団体の防災計画指定施設
- 国・地方公共団体と協定を締結している（見込み含む）地域住民に空間等を提供する施設
- 災害時に活動拠点として活用される国・地方公共団体の防災上中核となる施設
- 災害時に避難所等として活用される国・地方公共団体と協定を締結している（見込み含む）施設
天然ガス利用設備の要件
- 天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備であること
- 中圧導管によるガス供給、または耐震性を向上させた低圧導管等による供給を受けること
- 系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること
- 導入後に運転状況確認用の専用計測装置を取り付けること
天然ガスステーション設備の要件
- 中圧ガス導管でガス供給を受けていること
- 貨物用天然ガス自動車（積載量4トン相当以上）への燃料供給に対応可能
- 合計圧縮能力250立方メートル/h以上のガス圧縮機が設置されている
- 年間4万立方メートル以上の天然ガス供給量がある
対象事業者
- 幅広い業種の民間企業
- 地方公共団体
- 一般社団法人・公益法人等
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：施設の防災上の位置づけ確認
まず、設備を導入する施設が防災計画上の避難所・防災拠点に指定されているか、または自治体との災害時協定があるかを確認します。指定・協定がない場合は、自治体の防災担当部署と協議し、協定締結の見込みを確保します。同時にガス供給方式（中圧導管・耐震低圧導管）を確認します。
ステップ2：設備計画の策定と見積取得
導入する設備（コージェネレーション、燃料電池、GHP等）の種類・容量を検討し、ガス会社や設備メーカーと連携して詳細な設備計画を策定します。停電時の自立運転能力、平時の省エネ効果、CO2削減量等を算出し、見積書を取得します。
ステップ3：公募説明会への参加と情報収集
都市ガス振興センターのホームページで公開されている公募説明会動画を視聴し、交付規程や申請様式等の必要書類をダウンロードします。不明点は事前に事務局（TEL: 03-6435-7692）に確認します。
ステップ4：交付申請書の作成・提出
公募期間内にjGrantsを通じて交付申請書と必要書類を提出します。やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡し、承認を得た上で電子メールでの申請も可能です。推奨ブラウザの使用に注意してください。
ステップ5：採択後の事業実施と実績報告
交付決定後、計画に基づいて設備の導入工事を実施します。設備導入後は計測装置による運転状況のモニタリングを開始し、実績報告書を提出して補助金を受領します。
ポイント
審査と成功のコツ
防災上の位置づけの明確化
停電時の自立運転計画の具体化
ガス供給の耐震性の確認
平時のエネルギー効率の最大化
地域との連携体制の構築
ポイント
対象経費
対象となる経費
コージェネレーションシステム(4件)
- 停電対応型ガスエンジン発電機
- 停電対応型ガスタービン発電機
- 排熱回収装置
- 制御・切替装置
燃料電池(3件)
- 停電対応型燃料電池本体
- インバーター
- 排熱利用装置
ガスエンジンヒートポンプ(3件)
- 停電対応型GHPエアコン
- 室外機・室内機
- 制御装置
天然ガスステーション設備(4件)
- ガス圧縮機
- 蓄ガス装置
- ディスペンサー
- 制御・計測装置
付帯設備・工事(5件)
- ガス配管工事
- 電気配線工事
- 基礎工事
- 計測装置
- 自立運転切替装置
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 消費税および地方消費税
- 土地取得費・建物本体の建設費
- 既存設備の撤去のみの費用
- 一般管理費・事務経費
- 設計・コンサルティング費用（設備導入に直接関連しないもの）
- 維持管理・メンテナンス費用
- ガス導管の敷設費用
- 保険料
- 予備品・消耗品
よくある質問
Qどのような施設が対象ですか？
災害時に避難所として活用される防災計画指定施設、防災上中核となる活動拠点施設、国・地方公共団体と災害時協定を締結している施設が対象です。学校、病院、公共施設、ショッピングセンター等が該当する場合があります。
Q中圧導管と低圧導管の違いは何ですか？
中圧導管は0.1MPa以上1MPa未満の圧力でガスを供給する導管で、大地震時にも供給が継続される可能性が高い導管です。低圧導管は0.1MPa未満の圧力ですが、耐震性を向上させた低圧導管であれば本補助金の対象となります。
Q天然ガスステーションの補助も受けられますか？
はい、天然ガススタンドの設備更新・増強・整備も2つ目の事業メニューとして対象です。ただし、中圧ガス導管によるガス供給、貨物用天然ガス自動車への対応、一定以上の圧縮能力・供給量等の要件があります。
QjGrantsが使えない場合はどうすればよいですか？
やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前に都市ガス振興センターに連絡してください。センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請が可能です。事前連絡なしのメール申請は受け付けられません。
Qコージェネレーションシステムとは何ですか？
コージェネレーションシステムとは、天然ガス等を燃料として発電すると同時に、発電時に生じる排熱も冷暖房や給湯に有効活用する総合エネルギーシステムです。エネルギー効率が高く、CO2排出削減と光熱費削減の両方に効果があります。
Q補助率はどのように決まりますか？
補助率は1/2または1/3で、設備の種類や規模等によって異なります。詳細は都市ガス振興センターのホームページで公開されている公募説明会資料をご確認ください。
QGHPエアコンも対象ですか？
はい、停電対応型ガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）も対象です。GHPは天然ガスでエンジンを駆動してヒートポンプを動かす空調システムで、停電時でも冷暖房を継続できる機能を持つモデルが対象となります。
Q防災計画に指定されていない施設でも申請できますか？
現時点で防災計画に指定されていなくても、国や地方公共団体と災害時の協定を締結している（見込みを含む）施設であれば対象となる可能性があります。自治体の防災担当部署に相談し、協定締結の見込みを確保してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省所管の事業として都市ガス振興センターが実施しており、同一設備に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、施設全体の防災強化プロジェクトにおいて、天然ガス利用設備は本補助金で、蓄電池や太陽光発電等は環境省の再エネ関連補助金で、耐震補強工事は国土交通省の防災関連補助金でと、設備ごとに異なる補助金を組み合わせることが可能です。また、自治体独自の防災設備補助金や省エネ設備補助金との併用可否も個別確認が推奨されます。BCP対策としての税制優遇（中小企業防災・減災投資促進税制等）との組み合わせも検討に値します。
詳細説明
災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業の詳細解説
本補助金は、災害時のエネルギー強靱性と平時の環境対策を両立する天然ガス利用設備の導入を支援する事業です。一般社団法人都市ガス振興センターが事務局を務めています。
事業の背景と目的
近年、大規模自然災害が頻発する中、避難所や防災拠点におけるエネルギー確保が重要な課題となっています。天然ガスは、中圧導管による供給が大地震時でも継続される可能性が高く、また停電時にも自立運転が可能なコージェネレーションシステム等と組み合わせることで、災害時のエネルギー供給源として高い信頼性を有しています。本事業は、こうした天然ガスの優位性を活かした設備導入を支援することで、災害時の強靱性向上と平時からの環境対策を図ります。
2つの事業メニュー
1. 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備
停電対応型の天然ガス利用設備の導入および機能維持・強化を行う事業です。
対象設備：
- 停電対応型コージェネレーションシステム（ガスエンジン・ガスタービン）
- 停電対応型燃料電池
- 停電対応型ガスエンジンヒートポンプエアコン（GHP）
設置施設の要件：
- 災害時に避難所として活用される防災計画指定施設
- 災害時に活動拠点として活用される防災上中核の施設
- 国・地方公共団体と災害時協定を締結している（見込み含む）施設
ガス供給の要件：
- 中圧導管によるガス供給、または
- 耐震性を向上させた低圧導管等による供給
2. 天然ガスステーションの設備
天然ガススタンドの設備更新・増強・整備を行う事業です。
対象施設の要件：
- 中圧ガス導管でガス供給を受けていること
- 貨物用天然ガス自動車（積載量4トン相当以上）への燃料供給に対応可能
- 合計圧縮能力250立方メートル/h以上のガス圧縮機が設置
- 年間4万立方メートル以上の天然ガス供給量
補助率と補助上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 または 1/3（詳細は公募説明会資料参照） |
| 補助上限額 | 最大3億6,000万円 |
申請方法
原則としてjGrantsによるオンライン申請です。推奨ブラウザは以下の通りです。
- Windows：Chrome, Firefox, Edge
- MacOS, iOS：Chrome, Edge, Safari
- Android：Chrome
Internet ExplorerやEdgeのIEモードは使用不可です。やむを得ない理由でjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡し承認を得た上で、電子メールでの申請が可能です。
スケジュール
- 二次公募受付期間：2025年5月28日～6月17日
コージェネレーションの災害時のメリット
停電対応型コージェネレーションシステムは、以下の点で災害時に大きな効果を発揮します。
- 停電時の電力確保：系統電力が停止しても天然ガスの供給が継続される限り発電を継続
- 熱供給の継続：排熱を利用した暖房・給湯が可能で、避難者の生活環境を確保
- 長時間運転：燃料供給が続く限り長時間の連続運転が可能（蓄電池よりも長時間対応）
- 大容量対応：避難所の照明、空調、調理設備等の大容量電力需要に対応
問合せ先
一般社団法人 都市ガス振興センター
TEL：03-6435-7692
URL：https://www.gasproc.or.jp/