令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募

資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金の概要

本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する、資源国の脱炭素化・エネルギー転換を日本の先端技術で支援するための大型補助事業です。令和7年度の政府予算として約14億円が確保されています。

事業の背景

カーボンニュートラルの実現が世界的な課題となる中、産油・産ガス国においても化石燃料産業の脱炭素化やエネルギー転換が急務となっています。日本は水素・アンモニア・バイオ燃料をはじめとする脱炭素技術において世界トップクラスの技術力を有しており、これらの技術を資源国に移転・展開することで、双方にとって有益な関係を構築できます。

事業の目的

資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化を推進するとともに、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化に資する燃料分野での技術移転・調査研究を支援します。これにより、脱炭素燃料の新たな市場創出を実現し、安定的かつ低廉なエネルギー供給の確保を図ることを目的としています。

対象となる事業内容

「資源国事業環境整備事業」として、以下のような取組が対象となります。

• 水素製造・輸送技術の移転と実証
• アンモニア合成・利用技術の展開
• バイオ燃料の製造・普及に関する技術協力
• 化石燃料関連施設の脱炭素化・低炭素化改修
• CCS/CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）関連技術の移転
• エネルギー転換に係る調査・研究・可行性調査

補助率と予算

事業を実施するために直接必要な経費について、以下の補助率が適用されます。

• 定額補助：事業の性質上、全額補助が適当な場合
• 2/3補助：事業費の3分の2を補助
• 1/2補助：事業費の2分の1を補助

予算額は約14億円で、採択件数に上限はありません。最終的な交付決定額は経済産業省との調整により決定されます。

申請資格

日本に拠点を有する民間団体等で、事業遂行能力と経営基盤を有することが条件です。コンソーシアム形式での申請や、日本法人と海外現地法人の共同申請も認められています。対象業種は建設業、製造業、電気・ガス業、鉱業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門技術サービス業など、エネルギー転換に関連する分野が中心です。

産油国補助金（ID:417）との違い

同時期に公募される産油国石油精製技術等対策事業費補助金（約32億円）が従来型の資源国関係強化を目的とするのに対し、本補助金は脱炭素化・エネルギー転換に特化しています。予算規模は約14億円と相対的に小さいですが、カーボンニュートラル時代の新たな資源国外交を担う戦略的な事業として位置づけられています。

事務局と問い合わせ先

事務局は株式会社野村総合研究所が担当しています。所管官庁は経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課です。