【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3億円の大型補助金
補助上限額は3億円と非常に大きく、水素エネルギーシステムの構築という大規模な設備投資に対応しています。地方公共団体・中小企業は補助率2/3、その他の民間企業等は1/2と手厚い支援です。
2つの事業類型で幅広く対応
「自立・分散型エネルギーシステム構築事業」と「水素利活用機器導入促進・社会実装支援事業」の2類型があり、防災拠点での水素活用から産業用水素機器の導入まで幅広いニーズに対応しています。
防災とCO2削減の両立を実現
自立・分散型エネルギーシステム構築事業は、防災拠点等における水素活用を支援し、平時のCO2削減と非常時のエネルギー供給という2つの価値を同時に実現できます。
水素サプライチェーンの社会実装を支援
機器支援事業では、水電解装置、水素貯蔵タンク、水素ボイラー、水素発電機など、水素サプライチェーンの各段階に必要な設備・機器を幅広く補助対象としています。
多様な事業主体が対象
民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団・財団法人など、幅広い事業主体が申請可能です。リース・レンタル事業者も含まれます。
ポイント
対象者・申請資格
事業主体の要件
- 民間企業（リース・レンタル事業者含む）
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 法律により直接設立された法人
- その他環境大臣の承認を得て適当と認められる者
自立・分散型エネルギーシステム構築事業の要件
- 地域防災計画等で防災拠点等に位置づけられた施設であること
- 地域の再エネ等を最大限活用する水素貯蔵・利用モデルであること
- CO2削減が図れる事業であること
- 補助対象設備からの電力は送配電線に供給しないこと
- 電気・熱をオンサイトで自家消費すること
- 非常時にエネルギー供給拠点として活用される見込みがあること
機器支援事業の要件
- 再エネ等を活用して製造した水素を利用可能な設備・機器であること
- CO2削減が図れる事業であること
- 水素を燃料とする機器からの電気・熱等は自家消費が原則
- 日本国内での導入であること
共通要件
- CO2排出削減量の算出根拠を明示すること
- 事業完了後の一定期間は削減量実績を報告すること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：事業類型の選択と事前調査
まず「自立・分散型エネルギーシステム構築事業」と「水素利活用機器導入促進・社会実装支援事業」のどちらに該当するかを判断します。自立型は防災拠点要件、機器支援は再エネ由来水素の利用要件があるため、自施設・自事業が要件を満たすか慎重に確認しましょう。公益財団法人北海道環境財団のホームページ（http://www.heco-hojo.jp）で最新の公募情報を確認してください。
ステップ2：CO2削減量の算出と計画策定
事業実施によるCO2排出削減量を算出し、その根拠を明確に整理します。これは申請の核心部分であり、算出過程を含む詳細な根拠の提示が求められます。設備メーカーやエネルギーコンサルタントと連携して精度の高い算出を行いましょう。あわせて、設備構成、運用計画、保守計画を含む総合的な事業計画を策定します。
ステップ3：申請書類の作成と提出
公募要領に従い申請書類を作成します。jGrantsでの電子申請が可能です。申請後は、担当者のメールアドレス確認のため、応募アドレス（suiso_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みの旨を記載した電子メールを送付する必要があります。
ステップ4：審査・採択・交付決定
外部有識者を含む審査委員会による審査が行われます。事業の実現可能性、CO2削減効果、水素活用モデルとしての先進性・汎用性などが評価されます。採択後、交付申請を経て交付決定が行われます。
ステップ5：事業実施・実績報告・フォローアップ
交付決定後に事業を実施します。設備の導入・試運転・本稼働を経て、事業完了後に実績報告書を提出します。補助金交付後も一定期間にわたりCO2削減量の実績報告が義務づけられていますので、計測・記録体制を整えておくことが重要です。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果の精緻な算出
水素活用モデルの先進性・汎用性
防災機能の具体的な計画（自立型の場合）
地域の再エネ資源との整合性
長期的な運用・保守計画の提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
水素製造設備(3件)
- 水電解装置
- 給水タンク
- 水素製造関連付帯設備
水素貯蔵・供給設備(5件)
- 圧縮水素タンク
- 水素吸蔵合金タンク
- 液化タンク
- 水素充填ユニット
- 水素供給・出荷装置
発電・熱供給設備(6件)
- 燃料電池（改質器付きを除く）
- 産業用燃料電池
- 水素ボイラー
- 水素発電機
- 貯湯タンク
- 熱配管
蓄電・制御設備(2件)
- 蓄電池
- エネルギーマネジメントシステム
その他設備(2件)
- 補助対象設備の運用に必要な附帯設備
- サプライチェーンの社会実装に必要な設備
対象外の経費
対象外の経費一覧(11件)
- 土地の取得費・造成費
- 建屋の建設費（設備設置に直接必要な基礎工事を除く）
- 自動車の購入費
- 改質器付き燃料電池
- 固定価格買取制度（FIT）で売電する再エネ設備
- 一般送配電事業者の送電線・配電線への電力供給を行う設備
- 人件費（自社職員の給与・賞与）
- 消耗品費・光熱水費等の経常的経費
- 既存設備の通常の維持管理費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 税金（消費税等）
よくある質問
Q補助金額の上限はいくらですか？
補助上限額は最大3億円です。地方公共団体・中小企業は補助対象経費の2/3、それ以外の民間企業等は1/2の補助率が適用されます。
Qどのような事業者が申請できますか？
民間企業（リース・レンタル事業者含む）、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人など幅広い事業者が対象です。
Q2つの事業類型の違いは何ですか？
自立・分散型事業は防災拠点等での水素エネルギーシステム構築が対象で、機器支援事業は水素サプライチェーンの社会実装に必要な設備・機器の導入が対象です。前者は防災拠点要件、後者は再エネ由来水素の利用要件があります。
Q自立・分散型事業の防災拠点要件とは？
事業を実施する施設が、自治体の地域防災計画または協定等により防災拠点等として位置づけられている必要があります。これから位置づけられる予定の施設も対象となります。
QCO2削減量の報告義務はありますか？
はい、申請時にCO2排出削減量の算出過程を含む根拠を明示する必要があり、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告する義務があります。
Q混焼設備も補助対象になりますか？
機器支援事業では、水素専焼設備だけでなく、既存燃料と混焼で併用する設備も対象です。ただし混焼設備の補助対象経費は一般的な設備との差額となりますのでご注意ください。
Q申請後に必要な手続きはありますか？
申請後は担当者のメールアドレス確認のため、応募アドレス（suiso_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みである旨の電子メールを送付する必要があります。
Q送配電線への電力供給は可能ですか？
自立・分散型事業では、補助対象設備の蓄電池または燃料電池から出力される電力について、一般送配電事業者が管理する送電線・配電線への電力供給は行えません。自家消費が原則です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一部であり、同省の他の水素関連補助金との重複申請はできません。ただし、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」でFCV（燃料電池自動車）を導入し、本補助金で水素ステーション側の設備を整備するといった組み合わせは有効です。また、地方公共団体の場合、総務省の地方債（環境債）や自治体独自の環境関連補助金と組み合わせることで、自己負担をさらに軽減できる可能性があります。国土交通省の防災関連補助金との連携も、防災拠点でのエネルギーシステム構築においては検討に値します。なお、再エネ発電設備については別途の補助制度（自家消費型太陽光発電設備導入支援等）との併用可能性を確認することをお勧めします。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、再生可能エネルギー由来の水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー・高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する事業を支援します。再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。補助上限額は最大3億円と大型の補助金制度です。
補助率
- 地方公共団体・中小企業：補助対象経費の2/3
- 上記以外の民間企業等：補助対象経費の1/2
対象事業の概要
1. 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
地域防災計画等により防災拠点等として位置づけられた施設において、水素等を活用した自立・分散型のエネルギーシステムを構築する事業です。以下の要件を満たす必要があります。
- 地域の実情に応じた防災・災害時にも有用な水素による再エネ貯蔵・利用モデルであること
- CO2の削減が図れる事業であること
- 送配電線への電力供給は行わないこと
- 再エネ由来の電気・熱をオンサイトで供給するシステムであること
- 補助対象設備からの電力・熱は自家消費すること
- 非常時にエネルギー供給拠点として活用される見込みがあること
2. 水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業
地域の再エネ等を活用した水素サプライチェーンの社会実装に必要な設備・機器の導入を支援する事業です。製造・貯蔵・運搬分野と利用分野の両方が対象となります。
- 原則として再エネ等由来水素を利用可能な設備・機器であること
- CO2削減が図れる事業であること
- 水素を燃料とする機器からの電気・熱等は自家消費が原則
補助対象設備
自立・分散型事業
- 蓄電池、水電解装置、給水タンク
- 水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等）
- 燃料電池（改質器付きを除く）、貯湯タンク
- エネルギーマネジメントシステム、熱配管
- その他運用に必要な設備
機器支援事業
- 水電解装置、給水タンク、水素貯蔵タンク
- 水素充填ユニット、水素供給・出荷装置
- エネルギーマネジメントシステム、産業用燃料電池
- 水素ボイラー、水素発電機などの設備・機器
- その他サプライチェーン社会実装に必要な設備
補助事業対象者
- 民間企業（リース・レンタル事業者含む）
- 地方公共団体
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 法律により直接設立された法人
- その他環境大臣の承認を得て適当と認められる者
申請上の重要事項
- CO2排出削減量について算出過程を含む根拠を明示すること
- 事業完了後の一定期間は削減量の実績報告が必要
- 申請後は応募アドレス（suiso_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みの電子メールを送付すること
問い合わせ先
公益財団法人北海道環境財団
メールアドレス：suiso_oubo@heco-hojo.jp
ホームページ：http://www.heco-hojo.jp