【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業）

環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業で整備された再エネ水素ステーションのみが対象です。その他の水素ステーションは対象外となります。

保守事業は水素ステーションの定期的な保守点検を支援するもので補助率2/3・上限220万円です。改修事業は水素製造装置スタックの交換等による高効率化を支援するもので、補助額の上限はありません。

再エネ発電設備の増設（FIT売電しないもの）、余剰電力がある既設再エネ設備からの補填、再エネ由来J-クレジット・グリーン電力証書・非化石証書の購入で対応できます。これらの併用も可能です。

保守事業では、法定耐用年数を既に迎えている、または今年度迎える施設は対象外です。改修事業については、再エネ由来電力の条件を満たせば申請可能です。

いいえ、消費電力量と発電量を計測する計器類の設置費用は補助対象外です。ただし計測体制の確保は要件であるため、未設置の場合は自己負担で交付申請時までに設置する必要があります。

はい、申請後に担当者のメールアドレス確認のため、応募アドレス（suiso_oubo@heco-hojo.jp）に申請済みの旨を記載した電子メールを送付する必要があります。

保守事業の要件として、水素ステーションから水素を供給するFCV（燃料電池自動車）等の年間予定走行距離等を達成する必要があります。水素の実需要があることを示す要件です。

改修事業の対象は水素製造装置スタック関連の部品・部材の交換とその調整です。水素ボイラー等の利用側機器の改修は本補助金ではなく、別の補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）の対象となる場合があります。

本補助金は環境省の水素関連補助金の一つで、同じ「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の枠組みに属するID431の「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」とは対象が異なります。本補助金は既設ステーションの保守・改修に特化しているため、新規設備導入が必要な場合はID431の補助金を検討してください。また、FCV導入については経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」との組み合わせが有効です。地方公共団体の場合、自治体独自の環境関連予算や地方創生交付金との併用も検討に値します。再エネ発電設備の増設が必要な場合は、環境省の他の再エネ導入補助金との組み合わせも可能性があります。