【大阪産業局 】令和７年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・補助率1/2以内、年間上限300万円（特許は案件あたり150万円、商標等は各60万円） ・外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費用が助成対象 ・大阪府内に本社を有する中小企業者が対象（みなし大企業は除外） ・EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が申請要件に含まれる ・冒認出願対策としての商標出願も上限30万円で対象
対象者・申請資格
申請資格の主な要件は以下のとおりです。大阪府内に本社を有する中小企業者であること（みなし大企業は除外）。日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標を出願済みであること。先行技術調査等で外国での権利取得可能性が否定されないこと。外国での権利活用に関する事業展開計画があること。外国出願に必要な資金能力・資金計画を有していること。EBPMに関する取組に協力すること。地域団体商標の外国出願は商工会議所等が対象です。
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申請ガイド
申請手順
ステップ1：日本国特許庁への出願を完了（出願済みであることが前提） ステップ2：先行技術調査を実施し、外国での権利取得可能性を確認する ステップ3：jGrantsで必要情報を入力する ステップ4：交付申請書（Word版）を電子メールで大阪産業局に送付する ステップ5：交付申請書と添付書類を郵送で大阪産業局MOBIO事業部に提出する ステップ6：審査・採択後、年度内に外国特許庁への出願手続きを完了し、実績報告を行う
ポイント
審査と成功のコツ
採択されるためには、先行技術調査結果に基づく権利取得見込みの説明と、外国での権利を活用した具体的な事業展開計画の提示が重要です。大阪の産業特性を活かした海外展開ストーリー（ものづくり技術の輸出、アジア市場への進出等）を明確に示しましょう。資金計画の現実性と出願スケジュールの実行可能性も審査のポイントです。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(6件)
- 外国特許庁への特許出願手数料
- 実用新案出願手数料
- 意匠出願手数料
- 商標出願手数料
- 冒認対策商標出願手数料
- PCT国際出願手数料
代理人費用(3件)
- 国内弁理士・特許事務所への代理人費用
- 出願先国の現地代理人費用
- 出願手続きに要する事務費用
翻訳費用(3件)
- 出願書類の翻訳費用
- 明細書・クレームの翻訳費用
- 出願に必要な各種書類の翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 日本国特許庁への出願費用
- 出願後の中間手続き費用（拒絶理由通知対応等）
- 権利維持・年金・更新費用
- 訴訟・係争関連費用
- 先行技術調査費用
- 渡航費・交通費・宿泊費
- 社内人件費
- 設備投資・備品購入費
よくある質問
Qどのような企業が申請できますか？
大阪府内に本社を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）が対象です。みなし大企業は除外されます。
Q補助金の上限額はいくらですか？
1企業あたり300万円が年間上限です。案件ごとの上限は、特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円です。
Qどのような費用が対象になりますか？
外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3カテゴリが助成対象です。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making）は証拠に基づく政策立案のことです。採択された場合、政策効果の検証のためにデータの利活用に協力する必要があります。
Q申請はjGrantsだけで完了しますか？
いいえ。jGrants上への入力に加え、交付申請書及び添付書類を郵送で提出し、さらに交付申請書（Word版）を電子メールで送付する必要があります。
QPCT出願やハーグ出願は対象になりますか？
優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）やハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むことが条件で対象となります。
Q採択後にどのような義務がありますか？
企業名・所在地等の公表のほか、事業完了後5年間のフォローアップ調査やヒアリング等への協力が必要です。また、EBPM目的でのデータ利活用にも同意することになります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は外国出願費用に特化しており、国内出願費用や出願後の中間手続き費用は対象外です。大阪府や大阪市の他の海外展開支援事業との併用可能性はありますが、同一経費の二重申請は認められません。他の補助金との経費の切り分けを明確にする必要があります。
詳細説明
大阪産業局 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細解説
本補助金は、大阪府内の中小企業が海外市場で自社の技術やブランドを保護するための外国出願費用を支援する制度です。公益財団法人大阪産業局MOBIO事業部が運営し、ものづくり企業が集積する大阪の産業競争力をグローバルに高めることを目的としています。
補助内容と対象経費
補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたり年間上限300万円です。案件ごとの上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円に設定されています。助成対象となる経費は、外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用の3種類です。
対象企業と申請要件
大阪府内に本社を有する中小企業者で、みなし大企業は除外されます。日本国特許庁に既に出願済みであること、先行技術調査により権利取得可能性が否定されないこと、海外での権利活用計画があること、資金能力があること、そしてEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が要件です。
申請手続きの注意点
申請はjGrantsへの入力だけでは完了しません。交付申請書と添付書類の郵送提出に加え、交付申請書のWord版を電子メールで送付する必要があります。複数案件の場合は案件数分の申請が必要です。問い合わせ先は大阪産業局MOBIO事業部事業支援チーム（TEL: 06-6748-1144）です。
EBPM協力について
本補助金の特徴として、EBPM（Evidence-Based Policy Making）への協力が要件に含まれています。採択された場合、提供した情報が政策立案や効果検証のために、経済産業省やその業務委託先、研究機関等に提供・利活用される場合があります。