募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)(一次公募:FS・小規模実証事業実施事業者の募集(補助))

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 1/2以内、中小企業のみ2/3以内
募集期間
2025-05-12 〜 2025-06-05
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

経済産業省が実施する「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」は、ASEAN・インド・中東・アフリカ・中南米・太平洋島嶼国等のグローバルサウス諸国でのインフラ等海外展開に向けた事業実施可能性調査(FS事業)や小規模実証事業を支援する大型補助金です。FS事業は上限1億円、小規模実証事業は上限5億円と非常に大きな規模の支援です。補助率は1/2以内(中小企業は2/3以内)。グローバルサウス諸国が抱える産業脆弱性、保健・防災・食糧問題等の課題を日本企業の技術やノウハウで解決し、同時に日本の経済安全保障(サプライチェーン強靱化等)の確保と国内産業活性化を目指す制度です。全国の企業・団体が応募可能です。

この補助金の特徴

・FS事業は上限1億円、小規模実証事業は上限5億円の大型補助 ・補助率は1/2以内、中小企業は2/3以内の優遇措置あり ・ASEAN・インド・中東・アフリカ・中南米等のグローバルサウス諸国が対象 ・インフラ・保健・防災・食糧等の幅広い分野で応募可能 ・日本の経済安全保障とサプライチェーン強靱化に貢献する事業を優先

対象者・申請資格

申請資格の詳細

募集要領に記載の応募資格をすべて満たす企業・団体等が対象です。グローバルサウス諸国(ASEAN・インド・中東・アフリカ・中南米・太平洋島嶼国等)でのインフラ等の海外展開を計画していることが前提です。日本国内に法人格を有する企業・団体が基本的な要件となります。中小企業は補助率が2/3に優遇されます。

ポイント

日本国内法人で、グローバルサウス諸国での事業展開を計画する企業・団体等

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申請ガイド

1

申請手順

ステップ1:対象国と事業分野を選定し、現地の課題やニーズを調査する。ステップ2:FS事業または小規模実証事業のどちらに該当するか判断する。ステップ3:現地パートナー(政府機関・企業等)との連携体制を構築する。ステップ4:事業計画書と予算計画を策定し、必要書類を準備する。ステップ5:jGrantsで電子申請を行い、補助金事務局に提出する。ステップ6:採択後、事業を実施し、進捗報告と完了報告を行う。

ポイント

jGrants電子申請、対象国選定・パートナー連携体制構築・事業計画策定が要

審査と成功のコツ

採択のポイント
グローバルサウス諸国の具体的な課題に対する解決策の明確さが最も重要です。現地政府や企業との連携体制の具体性、事業の持続可能性と自立発展性、日本の経済安全保障やサプライチェーン強靱化への貢献度を具体的に示してください。FS事業は調査の方法論と期待される成果を、実証事業は技術の適用可能性と事業化への道筋を明確にすることが採択の鍵です。

ポイント

現地課題への具体的解決策と日本の経済安全保障への貢献を明確に示すことが鍵

対象経費

対象となる経費

人件費(3件)
  • 事業に従事するプロジェクトメンバーの人件費
  • 現地スタッフの雇用費用
  • 専門家・コンサルタントへの謝金
渡航・滞在費(3件)
  • 対象国への渡航費
  • 現地滞在費・宿泊費
  • 国内出張旅費
調査・研究費(3件)
  • 市場調査費用
  • 技術適合性調査費
  • 環境・社会影響調査費
実証・設備費(3件)
  • 実証用機器・設備の購入・リース費
  • 現地での設置・工事費用
  • 試験・検証に要する費用
その他経費(3件)
  • 翻訳・通訳費用
  • 現地法規制調査費
  • 会議・セミナー開催費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 既存事業の通常運営費用
  • 恒久的な設備投資
  • 不動産の取得費用
  • 事業に直接関係しない一般管理費
  • 営業活動・マーケティング費用(FS範囲外)
  • 配当や利益の分配
  • 補助事業以外の目的で使用する経費
  • 申請前に発生した費用

よくある質問

Qグローバルサウス諸国とはどの国を指しますか?
A

ASEAN諸国、インド、中東諸国、アフリカ諸国、中南米諸国、太平洋島嶼国等が対象です。対象国の判断に迷う場合は補助金事務局に相談可能です。

QFS事業と小規模実証事業の違いは何ですか?
A

FS事業は事業実施可能性調査(フィージビリティスタディ)で上限1億円、小規模実証事業は実際にパイロットプロジェクトを実施するもので上限5億円です。

Q補助率はどのくらいですか?
A

補助率は1/2以内ですが、中小企業のみの場合は2/3以内に引き上げられる優遇措置があります。

Qどのような分野が対象ですか?
A

インフラ整備、保健・医療、防災、食糧・農業、エネルギー、デジタル等、グローバルサウス諸国の課題解決に寄与する幅広い分野が対象です。

Q応募資格は何ですか?
A

募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等が対象です。詳細は事務局にお問い合わせください。

Q大型実証事業にも応募できますか?
A

本公募は小規模実証・FS事業に限定されています。大型実証(補助)やウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業は別の公募となります。

Q問い合わせ先を教えてください。
A

グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)事務局(E-mail: inquiry_fspoc@gshojo.jp)にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は令和6年度補正予算の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のうち小規模実証・FS事業に限定されています。大型実証事業やウクライナ復興支援事業とは別枠です。他省庁の海外展開支援事業との併用は原則不可ですが、事務局への個別相談を推奨します。

詳細説明

制度の背景と目的

グローバルサウス諸国(ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国等)は、急速な経済成長のポテンシャルを持つ一方、産業基盤の脆弱さや保健・防災・食糧問題等の深刻な課題を抱えています。経済産業省は、日本企業の技術・ノウハウを活用してこれらの課題解決を図りつつ、日本の経済安全保障の確保と国内産業の活性化を両立させることを目指しています。

支援内容

本補助金は2つの事業タイプがあります。FS事業(事業実施可能性調査)は上限1億円で、海外展開の市場調査、技術適合性検証、パートナー探索等を支援します。小規模実証事業は上限5億円で、実際のパイロットプロジェクトの実施を支援します。補助率は通常1/2以内ですが、中小企業のみの場合は2/3以内に引き上げられます。

対象分野と期待される効果

建設・製造・電力・情報通信・商社・金融・研究・生活関連・医療福祉等の幅広い業種が対象です。サプライチェーン強靱化、インフラ整備、デジタル化推進、保健医療の向上、食糧安全保障など、日本とグローバルサウス諸国双方にとって意義のある事業が求められます。

申請にあたって

応募にはjGrantsでの電子申請が必要です。事業計画の具体性、現地パートナーとの連携体制、事業の持続可能性、日本の経済安全保障への貢献度が重要な審査ポイントとなります。大規模な支援が受けられる一方、事業計画の緻密さと実現可能性が厳しく問われる制度です。

関連書類・リンク