無線システム普及支援事業費等補助金（⾼度無線環境整備推進事業 令和７年度当初予算）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・条件不利地域（過疎・離島・山間部等）の光ファイバ整備を支援 ・補助率は最大5分の4から3分の1まで事業内容により段階設定 ・直接補助（地方公共団体等）と間接補助（電気通信事業者）の2類型 ・上限額は約39.9億円と大規模インフラ整備に対応 ・第一次～第三次の段階的な締切で柔軟な応募が可能
対象者・申請資格
直接補助事業は都道府県、市町村、第三セクター法人が対象です。間接補助事業は電気通信事業者（通信キャリア、ケーブルテレビ事業者等）が対象で、CIAJを通じて申請します。いずれの場合も、条件不利地域（過疎地域、離島、山村等）において高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する事業であることが要件です。
あなたは対象？かんたん診断
10問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：総務省HPで交付要綱・申請様式を入手します（間接補助はCIAJのHP）。 ステップ2：対象地域の光ファイバ整備計画を策定し、事業費を算定します。 ステップ3：総務省の各総合通信局等に事前相談を行い、申請内容の方向性を確認します。 ステップ4：申請書類を作成し、整備計画・経費内訳・事業効果等を記載します。 ステップ5：締切日（第一次5月23日、第二次6月20日、第三次7月18日）までに申請を提出します。 ステップ6：審査後、交付決定を受けて整備事業を実施します。
審査と成功のコツ
採択のためには、対象地域のデジタルデバイドの実態と光ファイバ整備の必要性を具体的に示すことが重要です。住民数・世帯数、現在のブロードバンド普及状況、整備後の利活用計画を明確に提示しましょう。費用対効果の高い整備計画と、整備後の維持管理体制も評価のポイントです。早めに総合通信局へ相談し、申請内容の方向性を確認することが採択率向上につながります。
対象経費
対象となる経費
伝送路設備費(3件)
- 光ファイバケーブル敷設費
- 管路・電柱等の設置費
- 中継局設備費
局舎設備費(3件)
- 通信局舎の建設・改修費
- 局内機器の設置費
- 電源設備費
端末設備費(3件)
- 加入者側終端装置（ONU等）
- 屋内配線設備
- 接続機器費
工事費(3件)
- 光ファイバ敷設工事費
- 電柱・管路工事費
- 局舎建設工事費
設計・監理費(3件)
- 実施設計費
- 工事監理費
- 測量・調査費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 既存設備の維持管理・修繕費用
- 土地の取得費用
- 条件不利地域以外の整備費用
- 人件費（常勤職員の給与）
- 一般管理費のうち補助対象外の項目
- 事業完了後に発生した費用
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
Qこの補助金の対象地域はどこですか？
条件不利地域が対象です。具体的には、過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村など、通信インフラの整備が遅れている地域が該当します。都市部は原則として対象外です。
Q直接補助事業と間接補助事業の違いは何ですか？
直接補助事業は都道府県・市町村・第三セクター法人に対して総務省が直接補助するものです。間接補助事業は、執行団体であるCIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）を介して電気通信事業者に補助するものです。
Q補助率はどのくらいですか？
補助対象経費の5分の4、4分の3、3分の2、2分の1、3分の1の5段階があり、事業内容や地域条件によって異なります。詳細は交付要綱でご確認ください。
Qどのような設備が対象ですか？
高速・大容量無線通信（5G等）の前提となる光ファイバの整備が主な対象です。伝送路設備、局舎設備、電源設備等の通信インフラ設備が含まれます。
Q申請の締切はいつですか？
第一次締切は2025年5月23日、第二次締切は6月20日、第三次締切は7月18日（いずれも12時必着）です。応募多数の場合は早い締切で予算に達し、以降の受付を行わない可能性があります。
Q電気通信事業者も申請できますか？
はい、間接補助事業として電気通信事業者も対象です。CIAJのHPから申請手続きを行ってください。
Q事前相談は必要ですか？
申請を希望される場合は、早めに総務省の各総合通信局等に相談することが推奨されています。特に第三次締切以降の申請は個別相談が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は総務省の無線システム普及支援事業費等補助金の一事業です。同一地域・同一設備に対する他の国庫補助との重複受給はできません。ただし、地方創生臨時交付金や過疎対策事業債等の地方財政措置との組み合わせが可能な場合があります。総務省の各総合通信局に事前に相談されることを強くお勧めします。
詳細説明
高度無線環境整備推進事業の概要
本事業は、総務省が推進するデジタルデバイド（情報格差）解消施策の一環として、条件不利地域における光ファイバ整備を支援する補助金制度です。令和7年度当初予算事業として実施されています。
事業の背景
5GやBeyond 5Gなどの高速・大容量無線通信の普及が進む中、その前提となる光ファイバ網の整備は都市部で進展している一方、過疎地域・離島・山間部等の条件不利地域では採算性の問題から整備が遅れています。しかし、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療など、地方に暮らす住民にとって高速通信は不可欠なインフラとなっており、デジタルデバイドの解消は地方創生の重要課題です。
事業の仕組み
本事業は2つの補助スキームで実施されます。直接補助事業は、都道府県・市町村・第三セクター法人が光ファイバ整備を行う場合に、総務省が直接補助するものです。間接補助事業は、電気通信事業者が条件不利地域で光ファイバ整備を行う場合に、執行団体であるCIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）を通じて補助するものです。
補助率と規模
補助率は事業内容や地域条件により5分の4から3分の1まで5段階に設定されており、条件不利度の高い地域ほど手厚い補助が受けられる仕組みです。上限額は約39.9億円と非常に大きく、広域的な光ファイバ網整備にも対応可能です。
申請のポイント
段階的な締切が設定されていますが、第一次締切から順次交付決定が行われるため、早期の申請が有利です。事前に総務省の各総合通信局等への相談が強く推奨されています。