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【徳島県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

基本情報

補助金額
300万円
補助率: 1/2以内
0円300万円
募集期間
2025-06-02 〜 2025-12-19
対象地域徳島県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

徳島県の中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)は、公益財団法人とくしま産業振興機構が実施する、中小企業の戦略的な外国出願を支援する補助金です。徳島県内に事業所を有する中小企業者等が対象で、外国出願にかかる費用の1/2以内(上限300万円/企業)を補助します。特許出願は1案件あたり最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限です。対象経費は外国特許庁への出願手数料、現地・国内代理人費用、翻訳費用等です。日本国特許庁への出願済みであること、先行技術調査で権利取得の可能性があること、外国での事業展開計画があることが要件です。賃上げ実施企業やワーク・ライフ・バランス推進企業には審査で加点される特徴があります。予算がなくなり次第公募終了となります。

この補助金の特徴

・外国出願費用の1/2以内を補助、1企業あたり上限300万円(特許は1案件150万円、意匠等は各60万円) ・徳島県内に事業所を有する中小企業者等が対象(みなし大企業は除外) ・対象経費は出願手数料、代理人費用、翻訳費用に加え、機構が認める費用も対象 ・賃上げ実施企業・ワーク・ライフ・バランス推進企業は審査で加点 ・予算がなくなり次第公募終了のため、早めの申請が推奨

対象者・申請資格

申請資格は以下の通りです。(1)徳島県内に事業所を有する中小企業者等であること。(2)みなし大企業に該当しないこと。(3)日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標を出願済みであること。(4)先行技術調査等で外国での権利取得の可能性が否定されないこと。(5)外国での権利活用による事業展開計画または冒認出願対策の意思を有すること。(6)外国出願に必要な資金能力・資金計画を有すること。(7)EBPMに関する取組に協力すること。地域団体商標については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。

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申請ガイド

申請手順は以下の通りです: ステップ1:日本国特許庁への出願が済んでいることを確認し、先行技術調査を実施する ステップ2:公募要領を入手し、補助対象要件・応募資格を確認する ステップ3:出願先国の選定と費用見積もりを取得する ステップ4:交付申請書(様式第1-1・様式第1-2)と添付書類を作成する ステップ5:jGrantsでの入力を行うとともに、書類を持参または郵送でとくしま産業振興機構に提出する ステップ6:選考委員会による審査を経て、採択後に交付決定を受けてから外国出願を実施する

審査と成功のコツ

採択率を高めるポイント:(1)先行技術調査の結果を基に、外国での権利取得の可能性を明確に示すこと。(2)外国での権利活用による具体的な事業展開計画を詳細に記載すること。(3)賃上げ実施やワーク・ライフ・バランスの推進を行い、加点要素を確保すること。(4)出願先国の選定理由と市場分析を明確にすること。(5)予算消化による早期終了の可能性があるため、早めに申請すること。

対象経費

対象となる経費

出願手数料(5件)
  • 外国特許庁への特許出願料
  • 実用新案登録出願料
  • 意匠登録出願料
  • 商標登録出願料
  • PCT国際出願手数料
現地代理人費用(2件)
  • 現地弁理士への報酬
  • 現地代理人の手続手数料
国内代理人費用(2件)
  • 国内弁理士への代理人報酬
  • 出願手続に係る国内代理人手数料
翻訳費用(2件)
  • 出願書類の翻訳費
  • 明細書・請求項の翻訳費
その他(1件)
  • 機構が必要と認める費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(9件)
  • 交付決定前に外国出願した案件に係る費用
  • 交付決定前に発生した費用
  • 日本国内における消費税及び地方消費税
  • 日本国特許庁への出願費用
  • 先行技術調査費用
  • 出願後の中間処理費用(拒絶理由通知対応等)
  • 登録料・維持年金
  • 自社社員の人件費
  • 出願に直接関係しない旅費・交通費

よくある質問

Qこの補助金はどのような企業が対象ですか?
A

徳島県内に事業所を有する中小企業者等(グループを含む)で、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているものが対象です。みなし大企業は除外されます。

Q補助金額の上限はいくらですか?
A

1企業あたり300万円(複数案件の場合)です。1案件あたりの上限は、特許150万円、実用新案・意匠・商標それぞれ60万円、冒認対策商標30万円です。補助率は対象経費の1/2以内です。

Qどのような費用が補助対象ですか?
A

外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他機構が必要と認める費用が対象です。ただし、交付決定前に発生した費用や消費税は対象外です。

Q申請方法を教えてください。
A

jGrantsへの入力に加え、交付申請書と添付書類を持参または郵送で提出する必要があります。jGrants上の入力だけでは申請受付となりません。

Q審査で加点される要素はありますか?
A

賃上げ実施企業とワーク・ライフ・バランス推進企業は審査において加点されます。詳細な要件は公募要領でご確認ください。

Q公募期間はいつまでですか?
A

公募期間は設定されていますが、予算がなくなり次第公募を終了します。早めの申請をお勧めします。

Q採択後のフォローアップはありますか?
A

採択された場合は企業名・所在地等が公表され、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査・ヒアリング等)が行われます。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

公益財団法人とくしま産業振興機構(担当:北島)、電話088-654-0103、メールk-kitajima@our-think.or.jpにお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一案件について他の国費や国費を財源とする補助金と重複して申請できない場合があります。他の補助を受けている場合は事前に事務局に確認が必要です。徳島県の他の中小企業支援策との併用については、対象経費が重複しない範囲で活用できる可能性があります。

詳細説明

徳島県 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)の概要

本補助金は、公益財団法人とくしま産業振興機構が実施する、徳島県内の中小企業の知的財産を活用した海外展開を支援する制度です。外国出願にかかる費用の半額を補助することで、中小企業の戦略的な知的財産戦略を後押しします。

事業の目的

グローバル化が進む中、海外市場での知的財産権の確保は事業展開の重要な基盤です。しかし、外国出願には多額の費用がかかるため、中小企業にとって大きな負担となっています。本補助金は、徳島県内の中小企業が持つ優れた技術やブランドを海外で適切に保護し、海外事業展開を促進することを目的としています。

補助対象と金額

補助率は対象経費の1/2以内で、以下の上限額が設定されています:

  • 1企業あたり:300万円(複数案件合算の上限)
  • 特許出願:1案件あたり150万円
  • 実用新案・意匠・商標:それぞれ1案件あたり60万円
  • 冒認対策商標:1案件あたり30万円

なお、審査結果等により申請額が減額されて交付決定される場合があります。

対象経費の詳細

日本国特許庁に既に行っている出願と同一内容の外国出願に係る以下の経費が対象です:

  • 外国特許庁への出願手数料
  • 現地代理人費用:外国の弁理士等への手数料
  • 国内代理人費用:日本の弁理士等への手数料
  • 翻訳費用:出願書類の翻訳にかかる費用
  • その他機構が必要と認める費用

審査の特徴

とくしま産業振興機構に設置される選考委員会による審査が行われます。選考基準は外国での権利取得の可能性、事業展開計画の具体性、資金能力等です。特筆すべき点として、賃上げ実施企業ワーク・ライフ・バランス推進企業には審査において加点が行われます。

申請時の注意点

jGrantsへの入力に加え、交付申請書と添付書類を持参または郵送で提出する必要があります(jGrants入力のみでは申請受付となりません)。交付決定前に外国出願した案件や発生した費用は補助対象外です。また、予算がなくなり次第公募が終了するため、早めの申請をお勧めします。

EBPM(証拠に基づく政策立案)への協力

本補助金の申請者は、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することが求められます。申請時・事業実施中・報告時等に提供された情報は、政策の効果検証に利活用される場合があります。

関連書類・リンク