令和7年度 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・災害時にも対応可能な停電対応型天然ガス利用設備の導入を支援する全国対象の補助金 ・コージェネレーションシステム、燃料電池、ガスエンジンヒートポンプ等が対象設備 ・天然ガスステーションの設備更新・増強・整備も対象 ・補助率1/2または1/3、上限額は最大3億6千万円 ・避難所・防災拠点等の指定施設への設置が対象要件
対象者・申請資格
申請資格の主なポイントは以下の通りです。(1)天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入すること。(2)中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等によるガス供給を受けること。(3)系統電力の停電時に発電または空調を開始・継続できる設備であること。(4)災害時に避難所・防災拠点として活用される指定施設に設置すること。(5)導入後に運転状況確認用の計測装置を取り付けること。天然ガスステーションの場合は、中圧ガス導管での供給、貨物用天然ガス自動車への対応、合計圧縮能力250m3/h以上等の要件があります。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1:都市ガス振興センターのホームページで公募説明会動画を視聴し、制度の詳細を把握します。 ステップ2:交付規程・公募説明会資料を確認し、対象設備と設置施設の要件に合致するか確認します。 ステップ3:設備メーカー・ガス事業者と連携し、導入計画・見積もりを作成します。 ステップ4:GビズIDを取得し、jGrantsで電子申請を行います(やむを得ない場合はメール申請)。 ステップ5:審査・交付決定後、設備の導入工事を実施します。 ステップ6:設備導入完了後、実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金の交付を受けます。
審査と成功のコツ
採択のポイントとして、まず設置施設が災害時の避難所・防災拠点として明確に位置づけられていることが重要です。国や地方公共団体との協定締結状況や防災計画上の位置づけを明確に示しましょう。また、停電時の電力・空調供給能力と受益範囲を具体的に記載し、平時における省エネ・CO2削減効果も定量的に示すことが採択率向上につながります。ガス事業者との連携体制や保守管理計画も重要な評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
停電対応型コージェネレーションシステム(4件)
- コージェネレーションシステム本体の購入費
- 設置工事費・配管工事費
- 制御装置・電力切替装置の費用
- 計測装置の設置費用
燃料電池(4件)
- 燃料電池本体の購入費
- 設置工事費
- 付帯設備(インバーター等)の費用
- 計測装置の設置費用
停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン(4件)
- GHP本体の購入費
- 室外機・室内機の設置工事費
- 停電対応ユニットの費用
- 計測装置の設置費用
天然ガスステーション設備(4件)
- ガス圧縮機の更新・増強費用
- ディスペンサー等の供給設備費用
- 既存設備の整備・改修費用
- 付帯設備の更新費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地の取得費・造成費
- 建屋・建物の建設費(設備設置に直接必要なもの以外)
- 消費税
- 既存設備の撤去費用のみの申請
- 補助対象外の汎用設備
- 事務所の運営費・管理費
- 人件費
- 交付決定前に着手した工事費用
- 他の補助金で助成を受けている経費
よくある質問
Qどのような設備が補助対象ですか?
停電対応型コージェネレーションシステム、燃料電池、停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンが対象です。また、天然ガスステーションの設備更新・増強も対象となります。
Q補助率と上限額はいくらですか?
補助率は設備種類により1/2または1/3で、上限額は最大3億6千万円です。詳細は公募説明会資料をご確認ください。
Qどのような施設に設置する場合が対象になりますか?
災害時に避難所として活用される防災計画指定施設、防災上中核となる施設、国や地方公共団体と協定を締結している(見込みを含む)施設に設置する場合が対象です。
Qガス供給の要件はありますか?
天然ガス利用設備の場合、中圧導管によるガス供給か、耐震性を向上させた低圧導管等による供給を受ける必要があります。天然ガスステーションの場合は中圧ガス導管での供給が必要です。
Q申請方法はどのようになっていますか?
原則としてjGrants(電子申請システム)で申請します。やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、事前にセンターに連絡し承認を得た場合に限り、電子メールでの申請が可能です。
Q誰でも申請できますか?
幅広い業種の法人・団体が申請可能ですが、対象設備を避難所や防災拠点として指定された施設に設置する必要があります。国や地方公共団体との協定締結(見込みを含む)も要件となる場合があります。
Q天然ガスステーションの対象要件は何ですか?
中圧ガス導管でガス供給を受けていること、貨物用天然ガス自動車(積載量4t相当以上)への燃料供給に対応可能であること、合計圧縮能力250m3/h以上のガス圧縮機が設置されていること、年間4万m3以上の天然ガス供給量があることが要件です。
Q問い合わせ先はどこですか?
一般社団法人都市ガス振興センター(TEL:03-6435-7692)が事業全般に関する問い合わせ先です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金と同一設備に対して、他の国庫補助金等を併用することは原則できません。ただし、異なる設備や異なる事業部分であれば、他の補助金との併用が可能な場合があります。地方自治体独自の補助金制度との併用可否については、事前に都市ガス振興センターおよび各自治体に確認することをお勧めします。
詳細説明
制度の概要
令和7年度 災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金は、経済産業省の補助事業として一般社団法人都市ガス振興センターが執行する全国対象の補助金制度です。
背景と目的
日本は地震や台風等の自然災害が多い国であり、災害時のエネルギー供給の確保は重要な課題です。天然ガスは地中のパイプラインで供給されるため、地震に対する耐性が比較的高く、災害時のエネルギー供給源として注目されています。本補助金は、停電時にも稼働可能な天然ガス利用設備を防災拠点等に導入することで、災害時の強靱性向上と平時からの省エネ・環境対策の両立を図ります。
対象設備の詳細
本補助金には2つの大きな柱があります。第一は「災害時にも対応可能な天然ガス利用設備」で、停電対応型コージェネレーションシステム、燃料電池、停電対応型ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入・機能維持・強化が対象です。系統電力の停電時に発電や空調を開始・継続できる設備であることが必須条件です。第二は「天然ガスステーションの設備」で、天然ガススタンドの更新・増強や既存ガス圧縮機の整備が対象となります。
設置施設の要件
天然ガス利用設備は、災害時に避難所として活用される防災計画指定施設、防災上中核となる施設、自治体と協定を締結している施設等に設置する必要があります。病院、学校、公民館、商業施設等が該当する可能性があります。
補助金額と補助率
補助率は設備の種類や規模により1/2または1/3で、上限額は最大3億6千万円です。大規模な設備導入にも対応可能な充実した補助額が特徴です。