【中国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和7年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
・中国5県（鳥取・島根・岡山・広島・山口）の中小企業向け知的財産支援を推進 ・A型（支援拡充型）：補助率1/2、上限1,000万円、B型（支援構築型）：定額、上限500万円 ・産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して申請する仕組み ・コンソーシアム形式での応募も可能 ・公募説明会は随時開催、事前連絡で参加可能
対象者・申請資格
申請資格の主なポイントは以下の通りです。対象地域は鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県です。申請者は産業支援機関（中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関、公益法人、大学・TLO・高専等）で、地域ステークホルダーとの連携が必須です。（1）日本に拠点を有し法人格を有すること。（2）事業管理運営を責任をもって実施できること。（3）事業を遂行する組織・人員・能力を有すること。（4）十分な経営基盤と資金管理能力を有すること。（5）経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと。（6）EBPMに協力すること。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。 ステップ1：中国経済産業局知的財産室に連絡し、公募説明会に参加して制度詳細を把握します。 ステップ2：A型（拡充型）またはB型（構築型）の事業区分を選択します。 ステップ3：連携する地域ステークホルダー（自治体、大学、金融機関等）との協力体制を構築します。 ステップ4：中小企業等への知的財産支援の事業計画書を作成し、具体的な支援内容・KPIを設定します。 ステップ5：jGrantsまたは所定の方法で応募書類を提出します（受付期間内必着）。 ステップ6：審査・採択後、交付決定を受けて事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
審査と成功のコツ
採択のポイントとして、中国地方の産業特性（自動車関連、鉄鋼、農林水産業等）を踏まえた知的財産支援プログラムの設計が重要です。地域ステークホルダーとの連携が具体的で実効性があることを示しましょう。中小企業の知的財産ニーズを事前に調査し、地域の課題に根ざした支援施策を提案することで、EBPMの観点からも高く評価されます。事業終了後の支援継続性も審査のポイントです。
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- 事業従事者の人件費
- 専門家・弁理士への謝金
- 講師・アドバイザーへの報酬
事業費(3件)
- セミナー・研修会の開催費
- 知的財産相談会の運営費
- 中小企業への個別支援（専門家派遣等）費用
委託費(3件)
- 知的財産調査・分析の外部委託費
- 教材・コンテンツ制作の委託費
- 広報・PR活動の委託費
旅費(3件)
- 事業従事者の出張旅費
- 専門家派遣に伴う交通費
- 連携先訪問に要する旅費
その他経費(3件)
- 会場使用料
- 資料印刷費
- 通信費・郵送費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 産業支援機関の通常業務に関する経費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 飲食費・交際費
- 不動産・車両の取得費
- 補助事業期間外に発生した経費
- 他の補助金で助成を受けている経費
- 特定の中小企業の出願費用そのもの
- 産業支援機関自身の知的財産取得費用
よくある質問
Q対象となる地域はどこですか？
中国経済産業局の所轄地域である鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県が対象です。
Q誰が申請できますか？
産業支援機関が申請者となります。中小企業支援センター、商工会・商工会議所、金融機関、公益法人、大学・TLO・高専等が該当します。コンソーシアム形式での応募も可能です。
QA型とB型の違いは何ですか？
A型（地域中小企業支援拡充型）は既存の知的財産支援施策を拡充する事業で、補助率1/2以内・上限1,000万円です。B型（地域中小企業支援構築型）は新たな支援施策を構築する事業で、定額・上限500万円です。
Q公募説明会はいつ開催されますか？
公募説明会は随時開催されます。中国経済産業局知的財産室に事前連絡すれば参加可能です。
Q中小企業が直接申請できますか？
いいえ。本事業は産業支援機関が申請者となり、中小企業等への知的財産支援施策を実施するものです。中小企業は支援を受ける立場で参画します。
Q問い合わせ方法は？
中国経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室（担当：石戸、遊部、後藤、E-mail：bzl-cgk-tokkyo@meti.go.jp）にお問い合わせください。
Q地域ステークホルダーとは？
自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。連携は必須要件です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は産業支援機関が申請する制度のため、支援対象の中小企業自身が別途知的財産関連の補助金を個別に申請することは可能です。ただし、同一事業・同一経費に対する二重補助は認められません。中国経済産業局管轄の他の補助金との併用については、事前に同局知的財産室に確認してください。
詳細説明
制度の概要
【中国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金は、中国経済産業局が管轄する鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県の中小企業等の知的財産保護・活用を促進するための補助金制度です。
背景と目的
中国地方は自動車産業（広島）、鉄鋼・石油化学（岡山・山口）、農林水産業（鳥取・島根）など多様な産業が存在し、独自の技術力を持つ中小企業が多数あります。しかし、知的財産の戦略的な保護・活用は十分に進んでいないのが現状です。本事業は、産業支援機関と地域ステークホルダーの連携により、中小企業への知的財産支援体制を強化し、地域産業の競争力向上を図ります。
事業区分の詳細
A型（地域中小企業支援拡充型）は、既存の知的財産支援施策を拡充する事業で、補助率1/2以内・上限1,000万円です。B型（地域中小企業支援構築型）は、新たに先導的な支援施策を構築・定着させる事業で、定額補助・上限500万円です。
中国地方の産業特性を活かした支援
中国地方にはマツダ（広島）、JFEスチール（岡山）等の大手企業のサプライチェーンに連なる中小企業が多く、技術の知的財産化と活用に大きなポテンシャルがあります。また、島根県の出雲そば、鳥取県の梨など地域ブランドの知的財産保護も重要なテーマです。広島大学、岡山大学等の研究機関との産学連携による技術移転支援も期待されます。
公募説明会の随時開催
本事業の特徴として、公募説明会が随時開催されます。中国経済産業局知的財産室に事前連絡することで参加でき、制度の詳細や申請手続きについて直接相談が可能です。