令和８年度　石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの）（執行団体公募）

本公募は「執行団体」の募集です。直接の応募資格があるのは、日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を有する民間団体等です。ガソリンスタンド（揮発油販売業者）は間接補助事業者として、採択された執行団体を通じて補助を受ける形になります。揮発油販売業者の方は、執行団体が決定した後にその団体の案内に従って申請してください。

補助率10/10（定額補助）とは、対象経費の全額（100%）が補助されるという意味です。つまり、土壌汚染検知検査等にかかる費用について、自己負担なく実施できる仕組みです。ただし、事業全体の補助上限額は約1億6,164万円であり、個々の事業者への配分は執行団体の計画に基づきます。

土壌汚染検知検査とは、ガソリンスタンドの地下タンクや配管から石油製品（ガソリン・軽油等）が漏えいしていないかを調べる検査です。一般的には、地下タンク周辺の土壌をサンプリングして分析する方法や、モニタリング井戸を設置して地下水の汚染を確認する方法などがあります。詳細な検査内容は公募要領をご確認ください。

EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力とは、経済産業省が本事業の効果を検証するために必要なデータや情報の提供に協力することを指します。具体的には、事業の実施状況や成果に関するアンケートへの回答、統計データの提供、効果測定のための調査への協力などが想定されます。

本公募の期間は令和8年2月27日から3月19日までの約3週間です。この期間内に応募書類を提出できない場合、残念ながら今回の公募での応募はできません。ただし、同種の補助事業は例年実施されている傾向がありますので、次年度以降の公募に備えて準備を進めておくことをお勧めします。経済産業省やjGrants（補助金申請システム）の情報を定期的にチェックしてください。

同一の経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、地下タンクの入替費用と土壌汚染検知検査費用は対象が異なるため、それぞれ別の補助金を活用できる可能性があります。併用を検討される場合は、執行団体や経済産業省に事前に確認することをお勧めします。

揮発油販売業者の方は、本公募に直接応募するのではなく、まず執行団体が採択されるのを待つ必要があります。執行団体が決定した後、その団体が間接補助事業者の募集を行いますので、その案内に従って申請手続きを進めてください。執行団体の採択結果は経済産業省のウェブサイト等で公表される見込みです。

本補助金は経済産業省所管の補助金であるため、同一の経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目や異なる事業目的であれば、他の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、地下タンクの入替に係る補助金（石油貯蔵施設立地対策等交付金等）と本事業の土壌汚染検知検査費用は対象経費が異なるため、一般的には併用が認められる可能性があります。また、地方自治体独自の環境対策補助金との併用については、各自治体の規定を確認する必要があります。併用を検討される場合は、必ず執行団体および経済産業省に事前確認を行ってください。