令和８年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち緊急時石油製品供給安定化対策事業に係るもの）

本公募は「執行団体」の募集です。直接の応募資格があるのは、日本に拠点を有し、補助事業を適切に遂行できる体制・能力・知識・経験を有する民間団体等です。ガソリンスタンド（揮発油販売業者）は、採択された執行団体が実施する研修の受講者・受益者という位置づけになります。

災害時における石油製品の安定供給体制の構築に関する研修が実施されます。一般的には、災害時の初動対応手順、緊急供給体制の構築方法、地域防災機関との連携、安全管理・危機管理に関する知識習得などが想定されます。具体的な研修内容は、採択された執行団体の事業計画に基づいて決定されます。

補助率10/10（定額補助）とは、対象経費の全額（100%）が補助されるという意味です。人材育成研修等の企画・運営・実施にかかる費用について、執行団体の自己負担なく事業を実施できます。事業全体の補助上限額は1億9,000万円です。

まず執行団体が採択されるのをお待ちください。執行団体が決定した後、その団体が研修プログラムの参加者募集を行いますので、案内に従って申し込みを行ってください。執行団体の採択結果は経済産業省のウェブサイト等で公表される見込みです。研修の参加費用は補助金で賄われるため、一般的には受講者の自己負担は発生しません。

予算決算及び会計令第70条は契約の相手方の制限、第71条は競争入札への参加制限に関する規定です。具体的には、破産手続中の者や、契約の履行にあたって不正行為があった者などが該当します。一般的な事業運営を行っている団体であれば、これらの規定に該当することはまれです。

EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）への協力とは、政府が本事業の政策効果を検証するために必要な情報提供に協力することを意味します。具体的には、研修の実施実績や参加者数のデータ提供、研修効果に関するアンケート調査への協力、事業の成果報告などが想定されます。

同一の経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、本事業は人材育成研修に特化しているため、設備投資を対象とする防災関連補助金（例：燃料備蓄のための設備整備補助金等）とは経費項目が異なり、併用が可能な場合があります。併用を検討される場合は、経済産業省 資源エネルギー庁 燃料流通政策室に事前確認を行ってください。

本補助金は経済産業省所管の補助金であるため、同一の経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、本事業は「人材育成研修」に特化した補助金であるため、設備投資を対象とする他の補助金（例：災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金等）とは経費項目が異なり、一般的には併用が可能と考えられます。また、地方自治体が独自に実施する防災関連の補助金・助成金との併用については、各自治体の規定を確認する必要があります。併用を検討される場合は、必ず執行団体および経済産業省 資源エネルギー庁 燃料流通政策室に事前確認を行ってください。