令和7年度補正 重要市場の商流維持・拡大緊急対策事業

いいえ、取り組む国・地域において直近2年以上の輸出実績が応募要件です。輸出未経験の事業者は、まずJETROやGFPの輸出初心者向け支援プログラムの活用をご検討ください。

農林水産省が認定した、品目別の輸出促進を担う団体です。和牛、日本酒、水産物、青果物など品目ごとに設置されており、本事業では団体の会員であるか、会員と連携した取組が要件となります。

事業内容により異なります。一部の取組は定額補助、その他は1/2以内の補助率となります。具体的な区分は公募要領をご確認ください。上限額はいずれも1,000万円です。

はい、対象地域は「全国・海外」です。海外展示会への出展、現地でのプロモーション活動、バイヤーとの商談等、重要市場での商流維持・拡大に資する海外活動費も補助対象に含まれます。

認定品目団体の会員であるか、会員と連携した取組であれば個人事業主（農家、漁業者等）も応募可能と考えられます。詳細な応募資格は公募要領2.1〜2.3をご確認ください。

具体的な対象国・地域は公募要領に記載されています。一般的に、日本の農林水産物・食品の主要輸出先（中国、香港、米国、台湾、韓国、EU等）が重要市場に位置づけられています。

本事業は農林水産省の補正予算事業であり、同一経費への他の国庫補助金との併用は不可です。ただし、JETROの輸出促進事業（市場調査、バイヤー紹介等）やジェトロ食品輸出支援事業とは、経費項目が異なれば併用可能な場合があります。また、都道府県や市町村の農産物輸出促進補助金との組み合わせも検討できます。GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）への登録は必須ではありませんが、輸出に関する情報収集やネットワーキングに活用できます。