伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度災害復興事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率3/4の手厚い支援
通常の補助金と比較して非常に高い補助率3/4が設定されています。被災事業者の自己負担を最小限に抑え、速やかな事業再開を支援する災害復興ならではの手厚さです。
上限1,000万円の大型補助
生産設備等の整備という高額な投資に対応するため、補助上限額は1,000万円に設定されています。窯や織機など伝統的工芸品の製造に不可欠な設備の修繕・再調達に十分な金額です。
生産設備と原材料の両方が対象
被災による生産設備の損壊だけでなく、原材料の確保に係る経費も補助対象となっています。設備復旧と材料調達の両面から事業再開を包括的に支援する設計です。
組合・グループでの申請も可能
個別の製造事業者だけでなく、特定製造協同組合等やその構成員、製造事業者のグループでの申請も認められています。被災地域全体での共同復興にも活用できます。
ポイント
対象者・申請資格
対象地域の要件
- 令和6年能登半島地震の被災県：石川県、新潟県、富山県、福井県
- 低気圧と前線による大雨の被災地域：石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
事業者の要件
- 伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づき指定された伝統的工芸品を製造する者であること
- 特定製造協同組合等およびその構成員
- 製造事業者（中小企業基本法に定める中小企業者）およびそのグループ
- 製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）
被災の要件
- 生産設備等が令和6年能登半島地震または大雨災害により被害を受けた者であること
組織体制の要件
- 事業の遂行に責任を持ち得る日本に拠点を有する者であること
- 組合・団体・グループの場合、規約等が整備され構成員の意思が十分に反映されていること
- 共有設備の場合、代表者が要件を満たし、共有者全員の同意書を取得すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：被害状況の記録・整理
被災した生産設備や原材料の被害状況を写真・動画で記録し、被害額の見積りを作成します。修繕見積書や設備の再調達費用の見積書を取得してください。
ステップ2：管轄の経済産業局への事前相談
所管の経済産業局等に事前相談を行います。新潟県は関東経済産業局、富山県・石川県・福井県は中部経済産業局が管轄です。申請要件の確認と必要書類の案内を受けてください。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領に基づき、事業計画書、経費見積書、被害状況の証拠資料、組合・グループの場合は規約や同意書等を作成します。共有設備の場合は、共有者全員からの同意書が必要です。
ステップ4：申請書の提出
公募期間内（令和8年2月20日～5月29日）に管轄の経済産業局等へ申請書を提出します。
ステップ5：審査・交付決定
提出された申請内容の審査が行われ、交付決定が通知されます。
ステップ6：事業の実施・実績報告
交付決定後、計画に基づき生産設備の整備や原材料の確保を実施します。事業完了後、実績報告書を提出し、補助金の確定・交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
被害状況の詳細な記録
事業再開計画の具体性
経済産業局との密な連携
組合・グループでの共同申請の検討
ポイント
対象経費
対象となる経費
生産設備整備費(3件)
- 窯、織機、ろくろ等の伝統的製造設備の修繕費
- 損壊した生産設備の再調達費
- 設備の搬入・設置工事費
原材料確保費(2件)
- 被災により失われた原材料の再調達費
- 原材料の保管・管理に必要な設備費
付帯設備費(2件)
- 生産設備の稼働に必要な付帯設備の整備費
- 工房・作業場の修繕に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 被災前から計画していた設備投資
- 事業拡大を目的とした新規設備の導入
- 人件費・一般管理費
- 土地の取得費
- 建物の新築費用
- 災害と因果関係のない経費
よくある質問
Qどの地域の事業者が対象ですか？
令和6年能登半島地震の被災県（石川県、新潟県、富山県、福井県）および、大雨災害の被災地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町）の事業者が対象です。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の3/4以内、補助上限額は1,000万円です。
Qどのような経費が補助対象になりますか？
被災により損壊した生産設備等の整備（修繕・再調達）に要する経費と、原材料確保に係る取組に要する経費が対象です。
Q個人の製造事業者でも申請できますか？
はい、伝産法に基づく製造事業者であって中小企業基本法に定める中小企業者であれば、個人でも申請可能です。グループでの申請も認められています。
Q組合として申請する場合の要件は何ですか？
規約等が整備され、構成員の意思が十分に反映されている組織であることが必要です。共有設備を購入する場合は、代表者が要件を満たし、共有者全員からの同意書を得る必要があります。
Q申請期限はいつですか？
公募期間は令和8年2月20日から令和8年5月29日までです。
Qどこに申請すればよいですか？
新潟県の事業者は関東経済産業局（TEL：048-600-0314）、富山県・石川県・福井県の事業者は中部経済産業局に申請してください。事前相談も各局で受け付けています。
Q被災の証明はどのように行いますか？
生産設備等が災害により被害を受けたことを示す写真、修繕見積書、被害状況の報告書等を準備してください。詳細は管轄の経済産業局にご相談ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は伝統的工芸品産業に特化した災害復興支援ですが、他の災害復興関連の支援制度と組み合わせることで、より包括的な事業再建が可能です。中小企業庁の「なりわい再建支援補助金」は、被災した中小企業等の施設・設備の復旧を支援するもので、本補助金と対象経費を区分して併用できる可能性があります。また、日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」は、補助金でカバーできない自己負担分の資金調達に活用できます。さらに、各県独自の災害復興支援制度（石川県の伝統工芸復興支援等）との併用も検討してください。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、各制度の対象経費を明確に区分し、申請書類に他の支援制度の利用状況を正確に記載することが重要です。
詳細説明
伝統的工芸品産業支援補助金（令和8年度災害復興事業）とは
本補助金は、令和6年能登半島地震および大雨災害で被災した伝統的工芸品の製造事業者等を対象に、事業再開に必要な生産設備等の整備や原材料確保の経費を国が支援する制度です。伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づき指定された工芸品の製造事業者等が対象となります。
対象となる災害と地域
本補助金は2つの災害による被災者を対象としています。1つ目は令和6年能登半島地震で、石川県、新潟県、富山県、福井県の4県が対象です。2つ目は低気圧と前線による大雨災害で、石川県の七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町が対象地域です。
対象となる伝統的工芸品
能登半島および周辺地域には、輪島塗、九谷焼、加賀友禅、山中漆器、越前漆器、越前焼、越中和紙など、数多くの国指定伝統的工芸品が集積しています。これらの工芸品は何百年にもわたって受け継がれてきた技術と文化の結晶であり、一度途絶えてしまえば復活は極めて困難です。
補助金額と補助率
補助上限額は1,000万円、補助率は対象経費の3/4以内です。災害復興という緊急性の高い目的に鑑み、通常の補助金と比較して非常に手厚い支援内容となっています。被災事業者の自己負担は最小限に抑えられています。
対象となる経費
生産設備等の整備に要する経費と、原材料確保に係る取組に要する経費が対象です。伝統的工芸品の製造には、窯、織機、ろくろなど特殊な設備が不可欠であり、これらの修繕・再調達に高額な費用がかかります。原材料についても、特定の産地でしか採れない漆や粘土など、調達自体が容易でないものが多く、確保に要する経費も支援対象に含まれます。
申請から交付までの流れ
まず管轄の経済産業局等（新潟県は関東経済産業局、富山県・石川県・福井県は中部経済産業局）に事前相談を行い、公募期間内に申請書を提出します。審査を経て交付決定後、事業を実施し、実績報告を経て補助金が交付されます。公募期間は令和8年2月20日から5月29日までです。
伝統的工芸品産業の復興に向けて
能登半島地震は、日本の伝統的工芸品産業に甚大な被害をもたらしました。長年にわたって培われてきた技術や文化を次世代に継承するためには、速やかな事業再開が不可欠です。本補助金は、そうした文化的・産業的復興を後押しする重要な施策として位置づけられています。