中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(14次公募)_PMI推進枠(PMI専門家活用類型)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
PMI専門家費用に特化した支援
M&A後の統合プロセスに必要な専門家（経営コンサルタント、会計士、弁護士等）の活用費用を支援する類型です。PMIの知見が乏しい中小企業にとって、外部専門家の力を借りやすくする制度設計となっています。
事業統合投資類型との同時申請が可能
PMI専門家活用類型は、事業統合投資類型との同時申請が認められています。設備投資（ハード面）と専門家活用（ソフト面）の両方から統合プロセスを推進できる、包括的な支援体制です。
補助率1/2・上限150万円の専門家活用支援
補助率は1/2以内、上限は150万円です。PMIコンサルティングの標準的な費用感に合致した金額設定で、3か月程度の専門家伴走支援に活用できます。
廃業・再チャレンジ枠との併用対応
事業承継に伴い旧事業の一部を廃業するケースでも、廃業・再チャレンジ枠と併用して申請できます。事業の再構築に伴う包括的な支援を受けられます。
ポイント
対象者・申請資格
基本的な事業者要件
- 日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
- 中小企業者等の要件を満たすこと
- 公募要領に記載された要件を全て満たすこと
同時申請の場合の追加要件
- PMI専門家活用類型（同時申請）の場合、別途公開される専門家活用枠の公募要領に記載された要件も満たすこと
事業内容の要件
- 事業承継、事業再編、事業統合を契機とした取り組みであること
- PMI推進のために専門家を活用する事業であること
申請に関する注意事項
- 有償で第三者に申請作成を依頼する場合は、行政書士（または行政書士法人）に限定
- 行政書士証憑および委任契約書の提出が必須
- 廃業・再チャレンジ枠と併用する場合は、PMI推進枠専門家活用類型として申請すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：PMIの課題整理と専門家ニーズの明確化
M&A後の統合プロセスで直面している課題を整理し、どの分野の専門家が必要かを明確にします。経営統合、財務統合、人事統合、システム統合など、優先度の高い領域を特定してください。
ステップ2：専門家の選定と見積り取得
PMIの実績を持つ専門家（経営コンサルタント、公認会計士、弁護士等）を選定し、支援内容と見積りを取得します。複数の専門家から提案を受けて比較検討することをおすすめします。
ステップ3：事業計画書の作成
専門家の活用計画、期待される成果、実施スケジュール、予算計画を具体的に記載した事業計画書を作成します。PMIの課題と専門家活用の必要性を明確に記述してください。
ステップ4：申請書類一式の提出（5営業日前推奨）
公募期間内に申請書を提出します。申請期日の5営業日前（令和8年3月27日）までの提出が推奨されており、早期提出により不備修正の機会が確保されます。
ステップ5：採択後の専門家活用と事業実施
交付決定後、計画に基づき専門家を活用したPMI推進を実施します。専門家との打合せ記録や成果物を適切に保管してください。
ステップ6：実績報告と補助金受領
事業完了後、実績報告書を提出します。専門家への支払証明や成果物等の証拠書類を添付し、補助金の確定・交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
PMI課題の明確な言語化
専門家活用の成果指標の設定
事業統合投資類型との連携計画
早期提出による修正機会の確保
ポイント
対象経費
対象となる経費
専門家委託費(3件)
- PMIコンサルタントへの委託費用
- 経営統合に関する助言・指導費用
- 組織再編に関する専門家への相談費用
財務・会計専門家費(2件)
- 公認会計士への財務統合支援費用
- 税理士への税務統合相談費用
法務専門家費(2件)
- 弁護士への法務統合支援費用
- 契約関係の整理・統合に関する相談費用
人事・労務専門家費(2件)
- 社会保険労務士への人事制度統合支援費用
- 就業規則の統合に関する相談費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- M&A仲介・アドバイザリー費用
- 補助事業に直接関係のない専門家費用
- 自社の役員・従業員への報酬
- 旅費・交通費
- 事務用品等の消耗品費
- 設備投資費用（事業統合投資類型の対象）
よくある質問
QPMI専門家活用類型とは何ですか？
M&Aや事業承継後の統合プロセス（PMI）を推進するために、外部の専門家（コンサルタント、会計士、弁護士等）を活用する費用を支援する補助金の類型です。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は1/2以内、補助上限額は150万円です。
Q事業統合投資類型と同時に申請できますか？
はい、PMI推進枠の事業統合投資類型との同時申請が可能です。専門家活用（ソフト面）と設備投資（ハード面）の両面からPMIを支援できます。
Qどのような専門家が対象ですか？
経営コンサルタント、公認会計士、弁護士、社会保険労務士など、PMIの推進に必要な各分野の専門家が対象です。PMIの実績がある専門家の選定が推奨されます。
Q自社の従業員への報酬は対象になりますか？
いいえ、自社の役員・従業員への報酬は補助対象外です。外部の専門家への委託費用が対象となります。
Q申請期限はいつですか？
公募期間は令和8年2月27日から4月3日です。ただし、不備修正の機会を確保するため、5営業日前の3月27日までの提出が強く推奨されています。
Q廃業・再チャレンジ枠と併用できますか？
はい、併用可能です。併用する場合は、PMI推進枠専門家活用類型として申請してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本類型の最大の活用ポイントは、同じ事業承継・M&A補助金のPMI推進枠（事業統合投資類型）との同時申請です。本類型で専門家の知見を活用してPMI計画を策定し、事業統合投資類型で計画に基づく設備投資を行うという組み合わせにより、ソフト面とハード面の両方からPMIを推進できます。また、廃業・再チャレンジ枠との併用も可能であり、事業承継に伴う旧事業の廃業コストもカバーできます。さらに、中小企業診断士や認定経営革新等支援機関による経営相談など、無料の公的支援サービスと組み合わせることで、補助金でカバーできない範囲の相談にも対応できます。なお、他の補助金との併用については公募要領の制限事項を確認してください。
詳細説明
事業承継・M&A補助金 PMI推進枠（PMI専門家活用類型）とは
本補助金は、中小企業生産性革命推進事業の一環として、M&Aや事業承継後の統合プロセス（PMI）に専門家を活用する中小企業者等を支援する制度です。PMI推進枠の専門家活用類型は、統合に必要な外部専門家への委託費用を対象としています。
なぜPMIに専門家が必要なのか
M&A後の統合プロセスは、経営方針の統合、財務・会計の一元化、人事制度の統一、システム連携など、多岐にわたる専門的な課題に同時に対処する必要があります。多くの中小企業ではこうした統合作業の経験がなく、社内だけで対応するとPMIが長期化・迷走するリスクがあります。外部の専門家の知見を活用することで、統合の方向性を早期に定め、効率的にPMIを推進できます。
補助金額と補助率
補助上限額は150万円、補助率は1/2以内です。PMIコンサルティングの初期段階の費用として活用でき、3か月程度の専門家伴走支援に相当する金額設定です。
事業統合投資類型との組み合わせ
本類型は、同じPMI推進枠の事業統合投資類型との同時申請が可能です。専門家の助言に基づいてPMI計画を策定し（本類型）、その計画に基づく設備投資を実行する（事業統合投資類型）という一貫した支援を受けられます。ソフト面とハード面の両方からPMIを推進できる、非常に効果的な組み合わせです。
申請のポイント
申請期日の5営業日前（令和8年3月27日）までの提出が強く推奨されています。早期の提出により不備修正の機会が確保されます。また、有償での申請代行は行政書士に限定されていますのでご注意ください。
活用する専門家の選定
本類型の効果を最大化するには、PMIの実績が豊富な専門家を選定することが重要です。経営コンサルタント、公認会計士、弁護士、社会保険労務士など、PMIの課題に応じた適切な専門家を選び、具体的な支援計画を策定してください。