中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(14次公募)_専門家活用枠(買い手支援類型-100億企業特例)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
100億円企業のM&Aに対応する特例枠
売上高100億円以上の企業を買収対象とするM&Aに特化した支援枠です。中小企業が大規模なM&Aに挑戦する際の専門家費用という大きなコスト障壁を軽減するために設けられた特例です。
補助上限2,000万円の大型支援
通常の買い手支援類型と比較して大幅に引き上げられた2,000万円の補助上限が設定されています。大規模M&Aでは、デューデリジェンスや契約交渉に高度な専門家が必要となり、その費用も相応に高額になるため、十分な支援額が確保されています。
補助率2/3または1/2の柔軟な設定
補助率は案件の内容に応じて2/3以内または1/2以内が適用されます。大規模な専門家費用に対しても相当程度の補助が受けられる設計です。
幅広い業種の中小企業が対象
製造業、建設業、情報通信業、医療・福祉、サービス業など、ほぼ全ての業種の中小企業者が対象です。業種を問わず、大規模M&Aによる成長戦略を後押しします。
ポイント
対象者・申請資格
基本的な事業者要件
- 日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること
- 個人事業主の場合、開業届出書と青色申告承認申請書を提出後5年が経過していること
- 確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること
企業規模の要件
- 中小企業者等の要件を満たすこと
- 公募要領に記載された（1）～（16）の要件を全て満たすこと
M&Aに関する要件
- 最終契約書の契約当事者（予定含む）であること
- 買い手側として売上高100億円以上の企業を買収対象とするM&Aであること
- 公募要領「6.1.補助対象となる事業及びM&Aの要件」を満たすこと
申請に関する注意事項
- 有償での申請作成代行は行政書士に限定
- 行政書士証憑および委任契約書の提出が必須
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：M&A案件の具体化と要件確認
買収対象企業の売上高が100億円以上であることを確認し、公募要領の要件への適合性をチェックします。最終契約書の締結または締結予定であることが求められます。
ステップ2：専門家の選定と見積り取得
M&Aに必要な専門家（FA、弁護士、会計士、デューデリジェンス専門家等）を選定し、詳細な見積りを取得します。100億円規模のM&Aには高度な専門性が求められるため、実績のある専門家の選定が重要です。
ステップ3：事業計画書の作成
M&Aの目的、買収対象企業の概要、専門家活用計画、期待されるシナジー効果等を具体的に記載した事業計画書を作成します。経営戦略上のM&Aの位置づけを明確にしてください。
ステップ4：申請書類一式の提出（5営業日前推奨）
申請期日の5営業日前（令和8年3月27日）までの提出が強く推奨されています。大規模案件のため書類も複雑になりがちですので、十分な準備期間を確保してください。
ステップ5：不備指摘への迅速な対応
事務局からの不備指摘に対し、速やかに修正・再提出を行います。早期提出であれば複数回の修正機会が得られます。
ステップ6：採択・交付決定後の事業実施
交付決定後、計画に基づき専門家を活用したM&A関連業務を実施します。経費の支出証明を適切に保管し、事業完了後に実績報告を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
M&Aの戦略的意義の明確化
専門家活用計画の精緻さ
リスク管理の視点
買収後の経営ビジョン
ポイント
対象経費
対象となる経費
M&A仲介・FA費用(2件)
- M&A仲介会社への手数料
- ファイナンシャルアドバイザー（FA）への報酬
デューデリジェンス費用(4件)
- 財務デューデリジェンス費用
- 法務デューデリジェンス費用
- 税務デューデリジェンス費用
- 事業デューデリジェンス費用
法務費用(2件)
- 弁護士による契約書作成・レビュー費用
- 法的リスク評価に関する費用
会計・税務費用(2件)
- 公認会計士によるバリュエーション（企業価値評価）費用
- 税理士による税務アドバイス費用
その他専門家費用(2件)
- 不動産鑑定士による資産評価費用
- セキュリティ監査費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 株式取得費・出資金
- M&A対象企業の運転資金
- 自社の役員・従業員への報酬
- 旅費・交通費
- 事務用品等の消耗品費
- PMI（統合後プロセス）に関する費用（PMI推進枠の対象）
- 成功報酬のうち補助事業期間外に発生するもの
よくある質問
Q100億企業特例とは何ですか？
売上高100億円以上の企業を買収対象とするM&Aに対応する特例枠です。通常の買い手支援類型より高い補助上限額（2,000万円）が設定されており、大規模M&Aに伴う高額な専門家費用を支援します。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は2/3以内または1/2以内、補助上限額は2,000万円です。
Qどのような専門家費用が対象ですか？
M&A仲介・FA費用、デューデリジェンス（財務・法務・税務・事業）費用、企業価値評価費用、契約書の作成・レビュー費用など、M&Aの実行に必要な専門家費用が幅広く対象です。
QPMI（統合後プロセス）の費用も対象ですか？
いいえ、PMIに関する費用は本類型の対象外です。PMIの支援には、同じ事業承継・M&A補助金のPMI推進枠（事業統合投資類型・PMI専門家活用類型）をご活用ください。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、ただし開業届出書と青色申告承認申請書の提出から5年以上が経過しており、確定申告書B等の提出が必要です。通常類型よりも厳しい要件が設定されています。
Q申請期限はいつですか？
公募期間は令和8年2月27日から4月3日です。不備修正の機会を確保するため、5営業日前の3月27日までの提出が強く推奨されています。
Q申請代行は誰に依頼できますか？
有償での申請作成代行は行政書士（または行政書士法人）に限られます。行政書士証憑と委任契約書の提出が必須です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本類型はM&Aの「実行段階」における専門家費用を支援するものです。M&A後の「統合段階」を支援するPMI推進枠（事業統合投資類型・PMI専門家活用類型）との連携を検討してください。M&Aの実行からPMIまでを一貫して支援する国の制度設計を最大限に活用することで、M&A全体の成功確率を高められます。また、事業承継・引継ぎ支援センターの無料相談サービスや、中小企業基盤整備機構のM&A支援なども併用可能な公的支援として活用できます。日本政策金融公庫の事業承継・M&A関連融資は、自己負担分の資金調達に利用可能です。なお、同一の専門家費用に対する二重補助は認められないため、各制度の対象経費を明確に区分して申請する必要があります。
詳細説明
事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（買い手支援類型・100億企業特例）とは
本補助金は、中小企業生産性革命推進事業の一環として、M&Aにおいて買い手側となる中小企業者等が専門家を活用する費用を支援する制度です。特に、売上高100億円以上の企業を買収対象とする大規模M&Aに対応する特例枠として設けられています。
100億企業特例の位置づけ
中小企業がM&Aを活用して非連続的な成長を実現するケースが増えています。中でも、売上高100億円以上の企業を買収対象とする大規模M&Aは、中小企業にとって事業規模を飛躍的に拡大する機会となります。しかし、大規模M&Aではデューデリジェンスや契約交渉に高度な専門家が必要となり、その費用は数百万円から数千万円に上ることも珍しくありません。本特例は、こうした専門家費用の負担を軽減し、中小企業の大規模M&Aを現実的な選択肢にすることを目的としています。
補助金額と補助率
補助上限額は2,000万円で、通常の買い手支援類型と比較して大幅に引き上げられています。補助率は2/3以内または1/2以内です。大規模M&Aに伴う高額な専門家費用に対しても、十分な補助が受けられる設計となっています。
対象となる専門家費用
M&A仲介・FA（ファイナンシャルアドバイザー）費用、財務・法務・税務のデューデリジェンス費用、企業価値評価（バリュエーション）費用、契約書の作成・レビュー費用など、M&Aの実行に必要な幅広い専門家費用が対象です。
申請のポイント
申請期日の5営業日前（令和8年3月27日）までの提出が強く推奨されています。100億円規模のM&A案件は書類も複雑になるため、十分な準備期間を確保してください。有償での申請代行は行政書士に限定されています。
大規模M&Aの成功に向けて
100億円規模の企業買収は、中小企業の経営を根本的に変える可能性を秘めた戦略的な決断です。専門家の知見を十分に活用してリスクを管理し、買収後のPMI（統合後プロセス）まで見据えた計画を策定することが、M&Aの成功への道筋です。本補助金は、そうした戦略的M&Aの第一歩を支援する重要な制度です。