中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(14次公募)_廃業・再チャレンジ枠
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
M&A不成立後の再出発を最大300万円で支援
事業譲渡が成約に至らなかった中小企業者等が廃業し、新たな事業に挑戦する際の経費を補助率2/3以内で補助します。廃業にかかる費用と再チャレンジに必要な費用の両方をカバーする点が大きな特徴です。
他の補助枠との柔軟な併用が可能
事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用して申請できます。併用の場合は各枠のフォームから申請するだけで廃業・再チャレンジ枠としての別途申請は不要であり、手続きが簡素化されています。
認定支援機関による計画の裏付け
廃業後の再チャレンジ事業計画について認定支援機関の確認を受けることが要件です。専門家の視点が入ることで計画の実現可能性が高まり、新事業の成功確率を引き上げる仕組みになっています。
2020年以降のM&A着手実績が条件
単なる廃業ではなく、M&Aによる事業存続を一度は試みたことが申請の前提です。事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、M&A仲介業者との契約、マッチングサイトへの登録のいずれかの実績が必要です。
ポイント
対象者・申請資格
M&A着手に関する要件
- 2020年以降にM&A（事業の譲り渡し）に着手していること
- 着手の方法は以下のいずれか：事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、M&A支援機関との包括契約、M&Aマッチングサイトへの登録
- 公募申請期日時点で着手から3ヵ月以上経過していること
- 自身のみでM&Aに着手した場合は対象外
再チャレンジ計画の要件
- 廃業後に再チャレンジする事業の計画を作成していること
- 認定支援機関の確認を受けていること
- 実現可能性のある具体的な事業計画であること
企業規模の要件
- 中小企業基本法に定める中小企業者等であること
- 製造業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
- 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
- サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下
申請形態の要件
- 法人の場合：対象会社と支配株主（または株主代表）の共同申請が必要
- 個人事業主の場合：当該個人事業主での申請
コンプライアンス要件
- 反社会的勢力でないこと、関係を有しないこと
- 法令遵守上の問題がないこと
- 経済産業省等から補助金交付停止措置を受けていないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：M&A着手実績の確認と証拠書類の準備
2020年以降にM&Aに着手した事実を証明する書類を準備します。事業承継・引継ぎ支援センターの相談記録、M&A仲介業者との契約書、マッチングサイトの登録証明のいずれかが必要です。
ステップ2：認定支援機関への相談と再チャレンジ計画の作成
認定支援機関（商工会議所、金融機関、税理士法人など）に相談し、廃業後の再チャレンジ事業計画を作成します。計画には新事業の内容、市場分析、収支計画を盛り込み、認定支援機関の確認印を受けてください。
ステップ3：併用申請の検討
事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠との併用が可能か検討します。併用の場合は各枠のフォームから申請し、廃業・再チャレンジ枠としての別途申請は不要です。単独申請の場合は廃業・再チャレンジ枠の申請フォームを使用します。
ステップ4：jGrantsでの申請手続き
電子申請システムjGrantsを通じて申請します。有償で第三者に作成を依頼する場合は行政書士に限定されます。申請期日の5営業日前（2026年3月27日）までの提出が推奨されています。
ステップ5：不備対応と採択結果の確認
申請後はjGrantsマイページと登録メールアドレスを定期的に確認します。不備指摘に迅速に対応し、採択結果の通知を待ちます。
ポイント
審査と成功のコツ
前事業の経験を活かした説得力ある計画
認定支援機関との緊密な連携
M&A不成立の経緯の明確な説明
地域経済への貢献の具体化
ポイント
対象経費
対象となる経費
廃業関連費用(5件)
- 廃業登記費
- 在庫処分費
- 解体費・撤去費
- 原状回復費
- リース解約費
再チャレンジ事業費(4件)
- 事業計画策定費
- 市場調査費
- 新事業の設備費
- 広告宣伝費
専門家相談費用(4件)
- 税理士・会計士への相談料
- 弁護士相談料
- 中小企業診断士への相談料
- 認定支援機関への相談料
各種手続き費用(3件)
- 各種届出・手続き費用
- 清算関連の士業報酬
- 債務整理に関する専門家費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 通常の企業運営に係る経費（家賃・光熱費等）
- 補助事業期間外に発生した費用
- 飲食・接待に関する費用
- 補助対象者の人件費
- 他の補助金で支援を受けた経費
- 自己都合による違約金・損害賠償金
- 消費税および地方消費税
- 借入金の返済に充てる費用
よくある質問
QM&Aに着手したが成約しなかった場合とは、具体的にどのような状況を指しますか？
事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、M&A仲介業者との包括契約、M&Aマッチングサイトへの登録のいずれかを2020年以降に行い、公募申請期日時点で着手から3ヵ月以上経過しているにもかかわらず、事業の譲り渡しが成立していない状況を指します。自力でのM&A着手は対象外です。
Q再チャレンジ計画の認定支援機関の確認はどこで受けられますか？
商工会議所、商工会、金融機関、税理士法人、中小企業診断士事務所など、経済産業大臣が認定した支援機関で確認を受けられます。認定支援機関の一覧は中小企業庁のウェブサイトで検索できます。
Q廃業・再チャレンジ枠と専門家活用枠を併用する場合、どのように申請しますか？
併用の場合は専門家活用枠のフォームから申請すれば、廃業・再チャレンジ枠の別途申請は不要です。専門家活用枠の公募要領に記載された要件を満たす必要があります。
Q個人事業主の場合、共同申請は必要ですか？
個人事業主の場合は共同申請は不要で、当該個人事業主単独での申請となります。共同申請が必要なのは法人の場合で、対象会社と支配株主（または株主代表）による共同申請が必要です。
Q廃業費用と再チャレンジ費用のどちらも補助対象になりますか？
はい、廃業に伴う費用（登記費、在庫処分費、撤去費等）と新事業の立ち上げに必要な費用の両方が補助対象となります。ただし、合計で補助上限額300万円の範囲内です。
Q過去に事業承継・引継ぎ補助金を受給していても申請できますか？
申請は可能ですが、過去の補助金受給に伴う事業化状況報告を期日までに適切に提出していることが条件です。報告義務があるにもかかわらず未提出の場合は対象外となります。
Q再チャレンジする事業は前の事業と異なる分野でも構いませんか？
はい、新たな事業分野への挑戦も対象です。前事業で培った経験やスキルを活かしつつ、異なる分野で再チャレンジすることは制度の趣旨に合致しています。認定支援機関と相談の上、実現可能な計画を立ててください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
廃業・再チャレンジ枠は、同じ事業承継・M&A補助金の他の枠と併用申請できる柔軟な設計が特徴です。専門家活用枠と併用すればM&Aプロセスにかかった専門家費用と廃業費用の両方を補助対象にでき、事業承継促進枠やPMI推進枠との併用も可能です。併用の場合、各枠のフォームから申請するだけで廃業・再チャレンジ枠としての別途申請は不要です。再チャレンジ後の新事業展開フェーズでは、小規模事業者持続化補助金で販路開拓を支援したり、IT導入補助金で業務システムを整備したりすることが考えられます。また、新事業が軌道に乗った段階で新事業進出補助金やものづくり補助金の活用も検討できます。認定支援機関やよろず支援拠点に相談し、廃業から再チャレンジまでの一連の流れを見据えた総合的な支援計画を立てることをお勧めします。
詳細説明
事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ枠）の概要
事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ枠）は、M&Aによる事業の譲り渡しを試みたものの成約に至らなかった中小企業者等が、廃業し新たな事業に再チャレンジする際の費用を支援する補助制度です。中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されています。
経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、すべてのM&Aが成功するわけではありません。本枠は、事業存続の努力を行ったにもかかわらずやむを得ず廃業する経営者の再起を支え、その経験とスキルを日本経済の活性化に活かすことを目的としています。
補助金額と補助率
補助上限額は300万円、補助率は2/3以内です。廃業に伴う費用と新事業立ち上げに必要な費用の両方が対象となるため、事業転換期の資金負担を大幅に軽減できます。
申請の前提条件：M&A不成立の実績
本枠に申請するには、2020年以降にM&A（事業の譲り渡し）に着手し、3ヵ月以上経過しても成約に至らなかったことが必要です。M&Aへの着手として認められるのは以下のいずれかです。
- 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼
- M&A仲介業者や地域金融機関などM&A支援機関との包括契約
- M&Aマッチングサイトへの登録
なお、申請者自身のみでM&Aに着手した場合は対象外となります。原則としてM&A支援機関登録制度に登録された専門家等による支援を受けている必要があります。
認定支援機関の確認が必須
廃業後に取り組む新事業について再チャレンジ計画を作成し、認定支援機関の確認を受けることが必須要件です。商工会議所、金融機関、税理士法人などの認定支援機関に相談し、計画の実現可能性について専門的な評価を受けてください。
他の補助枠との併用申請
本枠は事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用して申請できます。併用の場合は各枠のフォームから申請すれば足り、廃業・再チャレンジ枠としての別途申請は不要です。単独で申請する場合は「再チャレンジ申請」として本枠専用のフォームを使用します。
第14次公募のスケジュールと注意事項
申請受付期間は2026年2月27日から2026年4月3日です。不備修正の機会を確保するため、申請期日の5営業日前（2026年3月27日）までの提出が推奨されています。
有償で申請書類の作成を第三者に依頼する場合は行政書士（行政書士法人）に限られ、行政書士証憑・委任契約書の提出が必要です。
問い合わせ先
事業承継・M&A補助金事務局（専門家活用/廃業・再チャレンジ）
電話番号：050-3145-3812
受付時間：平日9:30～12:00、13:00～17:00（土日祝日を除く）