募集中全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約30

エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)

基本情報

補助金額
2.4億円
補助率: 募集要領を参照
0円2.4億円
募集期間
2026-02-18 〜 2026-03-13
残り10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)は、経済産業省が実施するサーキュラーエコノミー推進のための補助事業です。民間企業等が「サーキュラーパートナーズ」と呼ばれる産官学連携のパートナーシップを活用し、自律型資源循環システムの早期構築を目指します。補助上限額は2億4,000万円と大規模な支援制度であり、製造業をはじめとする幅広い業種の民間団体が対象となります。資源の有効活用やリサイクルシステムの高度化、廃棄物削減に取り組む事業者にとって、事業化に向けた大きな後押しとなる制度です。公募期間は令和8年2月18日から3月13日までと短期間のため、早期の準備が求められます。

この補助金の特徴

1

2億4,000万円規模の大型補助

本事業は補助上限額が2億4,000万円と非常に大きく、資源循環分野における本格的な事業展開を支援する制度です。研究開発から実証事業まで幅広い活動をカバーできる資金規模が特徴です。

2

サーキュラーパートナーズの枠組み活用

経済産業省が推進する「サーキュラーパートナーズ」という産官学連携の枠組みを活用した事業が対象です。単独の企業活動ではなく、パートナーシップを通じた協働による資源循環の仕組みづくりが求められます。

3

全業種横断型の支援制度

農林水産業から製造業、サービス業、医療福祉まで20以上の業種が対象となっており、業種を問わず資源循環に取り組む団体が応募できます。

4

自律型資源循環システムの構築

使い捨て型経済から循環型経済への移行を加速させるため、自律的に機能する資源循環システムの構築を目的としています。GX(グリーントランスフォーメーション)政策の一環として位置づけられています。

ポイント

この補助金は単なる設備投資支援ではなく、サーキュラーエコノミーの「仕組みそのもの」を構築するための制度です。産官学連携を前提とした枠組みであるため、パートナーシップの組成力と資源循環の事業モデル構想力が採択の鍵を握ります。

対象者・申請資格

対象となる組織形態

  • 民間団体等が対象です・法人格を有する団体であることが基本要件となります・複数の企業・団体による共同申請も想定されています

サーキュラーパートナーズとの関連

  • サーキュラーパートナーズの枠組みを活用できる団体であることが必要です・産官学連携のネットワークに参画する意思と実行力が求められます

事業実施能力

  • 補助事業を適切に遂行できる体制・人員を有していること・経理処理・報告義務を適切に果たせる管理体制が必要です・資源循環分野での知見や実績があることが望ましいです

地域要件

  • 全国の団体が応募可能です・事業実施場所についても全国が対象となります

ポイント

本事業は「執行団体」の公募である点が重要です。一般的な補助金のように個別企業が直接申請するものではなく、補助事業全体を運営・管理する団体を選定する仕組みです。事業運営の実績と管理能力が特に重視されます。

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申請ガイド

1

ステップ1:募集要領の確認

経済産業省のウェブサイトから募集要領をダウンロードし、事業内容・要件・提出書類を詳細に確認します。執行団体としての役割と責任を十分に理解することが重要です。

2

ステップ2:事業計画の策定

サーキュラーパートナーズの枠組みを活用した具体的な事業計画を策定します。自律型資源循環システムの構築に向けた実施内容、スケジュール、体制を明確にします。

3

ステップ3:申請書類の作成

募集要領に定められた様式に従い、申請書類一式を作成します。事業の目的、実施内容、期待される成果、予算計画等を具体的に記載します。

4

ステップ4:申請書類の提出

令和8年3月13日12時までに必着で書類を提出します。提出方法は募集要領に記載された方法に従ってください。

5

ステップ5:審査・採択

提出された申請書類に基づき審査が行われ、補助事業者(執行団体)が選定されます。必要に応じてヒアリング等が実施される場合があります。

ポイント

公募期間が約3週間と非常に短いため、募集要領の公開後すぐに準備に着手する必要があります。特に執行団体としての実施体制の構築とパートナーシップの組成は時間を要するため、公募開始前から情報収集と事前準備を進めておくことを強くお勧めします。

審査と成功のコツ

サーキュラーエコノミーへの深い理解
資源循環経済の国際動向や国内政策を十分に理解し、事業計画に反映させることが重要です。経済産業省のGX政策との整合性を明確に示すことで、審査での評価が高まります。
産官学連携の実績と体制
サーキュラーパートナーズの枠組みを効果的に活用できる連携体制を構築していることが求められます。産業界・行政・学術機関との協力関係を具体的に示せることが採択の重要な要素です。
自律型システムの具体的設計
補助終了後も自律的に機能する資源循環システムの設計を提示することが重要です。持続可能なビジネスモデルと収益構造の見通しを明確にすることで、事業の実現可能性を示せます。
定量的な成果目標の設定
資源循環量、CO2削減量、廃棄物削減率など、定量的な成果指標を設定し、その達成に向けた具体的なロードマップを提示することが効果的です。

ポイント

2億4,000万円規模の大型補助金であるため、審査は非常に厳格です。特に「自律型」という点がキーワードであり、補助金終了後の自走可能性を具体的な数値とともに示すことが、採択を勝ち取るための最重要ポイントです。

対象経費

対象となる経費

事業運営費(4件)
  • 事業管理費
  • 会議費
  • 通信費
  • 旅費
調査・研究費(3件)
  • 調査委託費
  • データ分析費
  • 専門家謝金
システム構築費(3件)
  • 情報システム開発費
  • プラットフォーム構築費
  • データベース構築費
普及啓発費(3件)
  • セミナー開催費
  • 広報資材作成費
  • 成果報告書作成費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地の取得費
  • 建物の建設費(仮設を除く)
  • 汎用性のある備品・機器の購入費
  • 団体の経常的な運営経費
  • 飲食を主目的とした費用
  • 他の補助金と重複する経費

よくある質問

Qこの補助金はどのような団体が申請できますか?
A

民間団体等が対象です。本公募は補助事業者(執行団体)の選定であり、個別の企業が直接申請するものではありません。事業運営の実績と管理能力を有する団体が求められます。詳細な要件は募集要領をご確認ください。

Q補助金額はいくらですか?
A

補助上限額は2億4,000万円です。補助率については募集要領に記載されていますので、そちらをご参照ください。

Qサーキュラーパートナーズとは何ですか?
A

サーキュラーパートナーズとは、サーキュラーエコノミー(循環型経済)に関する産業界・行政機関・学術研究機関のパートナーシップです。本補助金では、このパートナーシップの枠組みを活用した事業提案が求められます。

Qどの業種が対象ですか?
A

農林水産業、製造業、建設業、情報通信業、サービス業、医療福祉など20以上の業種が幅広く対象となっています。資源循環に関連する事業であれば、業種を問わず応募が可能です。

Q公募期間はいつまでですか?
A

令和8年2月18日(水)から令和8年3月13日(金)12時必着です。約3週間と短期間のため、早めの準備をお勧めします。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

本公募は補助事業全体を運営・管理する執行団体の選定です。個人事業主が直接申請する補助金ではありません。法人格を有する民間団体等が対象となります。

Q他の補助金と併用できますか?
A

同一経費に対する二重申請は認められません。ただし、経費の区分を明確にした上で、他の資源循環関連補助金や地方自治体の支援制度と組み合わせることは検討可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は経済産業省のGX関連施策の一つであり、他の資源循環・環境関連の補助金との組み合わせを検討することで、より包括的な事業展開が可能です。ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費の区分を明確にする必要があります。環境省の「循環経済工程表」関連事業や、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の研究開発支援との連携も視野に入れることをお勧めします。また、地方自治体が独自に実施するリサイクル関連の補助制度との併用により、地域に根ざした資源循環システムの構築を強化できます。自治体の環境部門や産業振興部門への相談も有効です。

詳細説明

エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)の概要

本補助金は、経済産業省が推進するGX(グリーントランスフォーメーション)政策の一環として、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現を加速させることを目的とした大型支援制度です。補助上限額は2億4,000万円であり、資源循環分野における本格的な事業基盤の構築を支援します。

事業の背景と目的

日本は資源の多くを海外からの輸入に依存しており、地政学リスクや価格変動リスクにさらされています。こうした課題を解決するため、使い捨て型の線形経済から、資源を繰り返し活用する循環型経済への転換が急務となっています。本事業は「サーキュラーパートナーズ」という産官学連携のプラットフォームを活用し、自律型資源循環システムの早期実現を目指すものです。

サーキュラーパートナーズとは

サーキュラーパートナーズは、サーキュラーエコノミーに関する産業界・行政機関・学術研究機関のパートナーシップです。個別の企業や団体では解決が難しい資源循環の課題に対し、多様なステークホルダーが協働して取り組む枠組みとして機能しています。本補助金では、このパートナーシップの枠組みを活用した事業提案が求められます。

対象となる事業内容

本事業では、自律型資源循環システムの構築に資する以下のような活動が想定されています。

  • 資源循環に関する実態調査・課題分析
  • 循環型ビジネスモデルの設計・実証
  • 資源トレーサビリティシステムの開発
  • 産官学連携ネットワークの構築・運営
  • サーキュラーエコノミーに関する普及啓発活動

対象者と申請要件

本公募は「補助事業者(執行団体)」を選定するものです。一般的な補助金と異なり、個別企業が直接申請するのではなく、補助事業全体を運営・管理する団体を募集しています。応募にあたっては、事業運営の実績、管理体制、資源循環分野での知見が求められます。対象は全国の民間団体等で、業種についても製造業からサービス業まで幅広く対象となっています。

補助金額と補助率

補助上限額は2億4,000万円です。補助率については募集要領に詳細が記載されていますので、必ず確認してください。大規模な資金支援により、研究開発から実証、社会実装まで一貫した事業展開が可能です。

申請スケジュール

公募期間は令和8年2月18日(水)から令和8年3月13日(金)12時必着です。約3週間という短い公募期間のため、迅速な対応が必要です。事前に募集要領を熟読し、申請書類の準備を進めておくことが重要です。

問い合わせ先

経済産業省 GXグループ 資源循環経済課が窓口です。不明点がある場合は、公募期間中に速やかに問い合わせることをお勧めします。

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