長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金の概要

長野市温室効果ガス排出量見える化・削減支援事業補助金は、長野市内の事業者が温室効果ガス排出量を可視化するクラウドサービスを導入する際の費用を一部補助する制度です。パリ協定に基づく2050年カーボンニュートラル実現に向けて、まず事業者が自社の排出状況を「見える化」することで、具体的な削減行動につなげることを目的としています。

補助率・上限額の詳細

補助率と上限額は、導入状況によって2段階に設定されています。新規導入者（令和5年度からの継続利用ではない事業者）は、年額利用料（税込）の2分の1、上限7万5千円が補助されます。一方、令和5年度から継続して見える化クラウドサービスを導入している事業者は、年額利用料の3分の1、上限5万円となります。新規導入者の補助率を高く設定することで、まだ取り組みを始めていない事業者の参入を促進しています。

対象となるクラウドサービスについて

温室効果ガス排出量の見える化クラウドサービスとは、事業所のエネルギー使用量（電気、ガス、燃料など）を入力し、そこから温室効果ガスの排出量を算定・可視化するサービスです。「目に見えない温室効果ガスがどのくらい排出されているのか」を数値化し、グラフや表で分かりやすく表示することで、削減すべきポイントや削減可能な量を把握できるようになります。

申請要件と注意事項

申請にあたっては、まず長野地域脱炭素実現推進協議会への加入が必須です。この協議会は、長野地域における脱炭素化を地域ぐるみで推進するための組織であり、加入することで最新の環境施策情報や他の事業者との交流の機会も得られます。

また、重要な注意点として、見える化クラウドサービスの利用契約前に交付申請を行う必要があります。先に契約してしまうと補助の対象外となるため、十分にご注意ください。対象となる契約期間は令和7年10月1日から令和8年9月30日までの1年間で、年額利用料は交付決定日の属する年度の3月31日までに一括で支払う必要があります。

交付条件と報告義務

本補助金の交付を受けた事業者には、令和9年3月31日までに以下の内容を報告する義務があります。第一に、令和7年10月1日から令和8年9月30日までの間の温室効果ガスの排出量と削減量です。第二に、令和8年10月以降の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みです。この報告義務に違反した場合は、補助金交付決定が取り消される可能性があるため、計画的に対応してください。

申請手続きの流れ

申請から補助金受領までは7つのステップがあります。まず交付申請書（様式第1号）と関係書類を提出し、交付決定を受けた後にサービス契約を締結します。利用料支払い後に実績報告書（様式第6号）を提出し、交付確定を経て補助金が口座振込で支払われます。最後に取組報告書（様式第3号）を提出して完了です。申請は長野市環境保全温暖化対策課（市役所第二庁舎3階）への持参、または郵送で受け付けています。

なぜ見える化が重要なのか

温室効果ガスの排出量削減に取り組むにあたり、まず現状の排出量を正確に把握することが不可欠です。「どこから」「どのくらい」排出されているかを知ることで、削減の優先順位が明確になり、効果的な対策を立てることができます。本補助金を活用した見える化は、脱炭素経営の出発点として位置づけられています。見える化で把握した課題に基づき、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、次のステップへとつなげていくことが期待されています。