令和８年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電

事業の概要と目的

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する令和8年度の補助事業です。大規模災害時に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体の防災拠点施設が機能を継続できるよう、自家用発電設備の設置および関連施設の整備を支援します。補助金の上限額は25億5,000万円で、特別会計に関する法律を根拠法令としています。

二段階構造の補助スキーム

本公募の重要な特徴は、執行団体の選定を目的とした公募であるという点です。最終的に自家用発電設備を設置する自治体等（間接補助事業者）に直接補助するのではなく、まず間接補助金の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募で選定します。選定された執行団体が、その後に自治体等への間接補助の公募・交付事務を実施するという二段階構造になっています。

補助の対象となる施設と設備

本事業の間接補助の対象は、自治体における防災の拠点となる施設です。具体的には、避難所として指定されている施設、災害対策本部が設置される施設、消防署、病院など、災害時に住民の安全を確保するために不可欠な施設が想定されます。これらの施設に自家用発電設備を設置し、石油製品等による燃料備蓄を行うことで、停電時にも施設の機能を維持できる体制を整備します。

執行団体の応募資格

執行団体として応募できるのは、以下の要件をすべて満たす民間団体等です。日本国内に拠点を有していること、本事業を的確に遂行する組織・人員を有していること、事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有していること、経済産業省からの交付停止措置や指名停止措置を受けていないこと、そして採択結果の公表に同意することが条件です。

事業の背景と社会的意義

近年、大規模地震や豪雨災害が頻発する中、災害時のエネルギー供給の確保は喫緊の課題となっています。系統電力への依存度が高い防災拠点施設では、長時間の停電により避難所運営や災害対策本部の機能が大幅に低下するリスクがあります。本事業は、石油製品等を燃料とする自家用発電設備を導入することで、エネルギー供給の多重化を図り、災害時にも安定的に電力を確保する体制を構築するものです。

公募スケジュールと問い合わせ先

公募期間は令和8年2月6日から3月6日までとなっています。詳細な提出書類や審査基準については公募要領に記載されていますので、資源エネルギー庁のウェブサイトから入手してください。問い合わせ先についても公募要領に記載されています。採択は第三者委員会による審査を経て行われ、結果は経済産業省のホームページで公表されます。