令和7年度デジタルライフライン整備加速事業

事業の概要と目的

令和7年度デジタルライフライン整備加速事業は、経済産業省が「デジタルライフライン全国総合整備計画」（2024年6月策定）に基づき実施する補助事業です。デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国に整備することを目的とし、補助金上限額は約6億6,900万円（定額補助）です。対象となるのは2つの事業領域で、民間事業者やコンソーシアムが応募できます。

ドローン航路整備事業

第一の事業領域はドローン航路整備事業です。物流、インフラ点検、災害対応などへのドローン活用が急速に拡大する中、安全かつ効率的な飛行を実現するためには、体系的な航路の整備が不可欠です。本事業では、国内に新たにドローン航路を整備するにあたり必要な事業性の評価、データ整備、航路の設計等を行います。将来的には全国的なドローン航路ネットワークの構築を見据えた基盤事業として位置づけられています。

地下埋設物等の設備データ整備事業

第二の事業領域は地下埋設物等の設備データ整備事業です。電力・ガス・通信・上下水道をはじめとする公益事業者の設備データを一元的に管理するインフラ管理DXシステムの全国展開を見据え、導入初期に要するシステムの開発等を行います。現状、地下埋設物の位置情報は各事業者が個別に管理しており、道路工事時の事故リスクや非効率な調整作業が課題となっています。このシステムにより、インフラ管理の安全性と効率性の大幅な向上が期待されます。

応募資格と要件

応募できるのは、日本に拠点を有し、事業遂行に必要な組織・人員と経営基盤を備えた民間事業者等です。コンソーシアム形式での応募も可能で、幹事者を決めて事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することは認められていません。

特徴的な要件として、経済産業省におけるEBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）に関する取り組みへの協力が求められています。事業成果の定量的な評価を通じて、政策の有効性を検証するためのエビデンスを提供することが期待されています。

補助金適正化に関する注意事項

本事業は補助金適正化法に基づいて運用されます。いくつかの重要な注意点があります。まず、交付決定前の発注は補助対象外です。また、提出書類における虚偽記載は厳禁であり、不正受給が認められた場合は補助金の返還（年10.95%の加算金付き）と最大36か月の交付停止措置が講じられます。さらに、補助金で取得した財産の処分には事前の大臣承認が必要です。100万円以上の契約については、交付停止措置中の事業者との契約も原則不可となっています。

公募スケジュールと問い合わせ先

公募期間は令和8年2月4日から3月6日までです。問い合わせ先は経済産業省商務情報政策局情報経済課（担当：森下、原田）で、メールでの連絡が可能です。公募要領の詳細は経済産業省のウェブサイトで確認してください。