京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
雇用者数に応じた明快な補助額計算
市内居住の常時雇用者1人につき年間10万円という分かりやすい計算方式です。雇用者が多いほど補助額が増加する仕組みで、1年度あたり最大2,500万円、2年度合計で最大5,000万円を受給できます。大規模な雇用を伴う進出ほど手厚い支援が受けられます。
最大8倍の補助額になる加算制度
「産業政策に寄与する産業分野」「海外企業」「京町家オフィス入居」の3条件にそれぞれ該当するごとに補助額が2倍されます。例えば3条件すべてに該当すれば、基本額10万円が最大80万円（10万円×2×2×2）に増額される可能性があります。
業種制限なしの幅広い対象範囲
製造業、情報通信業、サービス業、医療福祉など、ほぼすべての業種が対象です。京都市外から初めて進出する企業であれば、業種を問わず活用できる包括的な支援制度となっています。
賃貸オフィスでの進出も対象
建物の購入や建築に限定されず、賃貸借（契約期間1年以上）によるオフィス設置も補助対象です。初期投資を抑えながら京都進出を実現でき、スタートアップや中小企業にとって活用しやすい設計となっています。
2年度分の継続支援
補助は2年度にわたって受けられるため、進出初年度だけでなく2年目の事業安定期まで継続的な支援を受けることが可能です。進出後の定着を後押しする長期的な視点の制度です。
ポイント
対象者・申請資格
企業要件
- 現在、京都市外に事業所を設置していること
- 過去2年間、京都市内に事業所を設置していないこと
- 京都市内に初めてオフィス等を設置する計画があること
事業要件
- 京都市内にオフィス等を設置すること
- 賃貸借の場合は契約期間が1年以上など、長期の設置が見込まれること
- 市内居住の常時雇用者が存在すること
雇用者要件
- オフィス等に勤務する常時雇用者が京都市内に居住していること
- 交付申請日から遡って6か月以上継続して雇用・居住していること
加算対象条件
- 本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業
- 海外に本拠を置く企業
- 京町家をオフィスとして活用する企業
除外要件
- 暴力団関係者に該当する企業
- 風俗営業関連の事業者
- 必要な営業許認可を未取得の事業者
- 市町村税を滞納している事業者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：進出計画の策定
京都市内のオフィス候補地を選定し、事業計画と雇用計画を策定します。加算条件（産業分野・海外企業・京町家）への該当有無を確認し、補助額の試算を行います。
ステップ2：補助対象事業指定申請（営業開始の30日前まで）
オフィス等の営業を開始する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）を京都市長に提出します。
ステップ3：オフィス開設と事業開始
指定を受けた後、計画に基づきオフィスを開設し事業を開始します。従業員の京都市内への居住・勤務を実現します。
ステップ4：6か月以上の雇用・居住実績の確保
交付申請に向けて、市内居住の常時雇用者が6か月以上継続して雇用・居住している実績を確保します。
ステップ5：補助金交付申請と受給
雇用・居住の要件を満たした段階で補助金の交付申請を行い、審査を経て補助金を受給します。2年度にわたり申請が可能です。
ポイント
審査と成功のコツ
加算条件の最大活用
早期の雇用・居住計画
2年度分の補助を確実に獲得する体制構築
産業政策分野への該当確認
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費関連補助(4件)
- 市内居住の常時雇用者1人あたり年間10万円（基本額）
- 産業政策寄与分野企業の場合の加算（基本額×2）
- 海外企業の場合の加算（基本額×2）
- 京町家オフィス入居企業の場合の加算（基本額×2）
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- オフィスの賃借料そのもの
- オフィスの内装工事費
- 設備・備品の購入費
- 従業員の引越し費用
- 採用にかかる広告費・人材紹介手数料
- 通勤交通費
- 研修・教育にかかる費用
- 市外居住の雇用者にかかる費用
よくある質問
Q何人以上の雇用が必要ですか？
制度上、雇用者数の下限は明示されていませんが、補助額は市内居住の常時雇用者1人あたり年間10万円で計算されるため、最低1名の市内居住常時雇用者が必要です。ただし、6か月以上の継続雇用・居住が交付要件となります。
Q京町家オフィスとは具体的にどのような物件ですか？
京町家は京都の伝統的な木造建築で、近年はオフィスやコワーキングスペースとしてリノベーションされた物件が増えています。京町家の定義や該当物件については、京都市企業誘致推進室にお問い合わせください。
Q「産業政策に特に寄与する産業分野」とは何ですか？
IT・デジタル技術、ライフサイエンス、環境・エネルギーなど、京都市が重点的に振興する産業分野が該当する可能性があります。具体的な対象分野は京都市の判断によるため、事前に企業誘致推進室にご確認ください。
Q従業員が京都市外に居住している場合は対象になりますか？
補助額の計算対象となるのは京都市内に居住する常時雇用者のみです。市外居住の従業員は補助額の算定に含まれません。従業員の京都市内への転居を促進することが補助額の最大化につながります。
Q賃貸オフィスの場合、契約期間はどれくらい必要ですか？
賃貸借の場合、契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限られています。短期の契約や月単位の契約では対象とならない可能性がありますので、ご注意ください。
Q2年度目の補助は自動的に受けられますか？
2年度目の補助についても、市内居住の常時雇用者数等の要件を満たした上で改めて交付申請が必要です。2年度分合計で最大5,000万円が上限となります。
Qお試し立地支援制度を利用した後でも申請できますか？
お試し立地支援制度は一時的なシェアオフィス利用であり、事業所の設置には該当しません。お試し期間を経て初めて正式にオフィスを設置する場合は、本制度の対象となる可能性があります。詳細は京都市企業誘致推進室にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
京都市の市内初進出支援制度は、雇用ベースの補助金であるため、設備投資型の補助金との親和性が非常に高いです。まず、京都市の「お試し立地支援制度」（ID95）を先行利用して京都の市場環境を把握した後、本制度で本格的な進出を行うという段階的な戦略が最も効果的です。設備投資を伴う場合は、製造業・ソフトウェア業であれば「本社・工場等新増設等支援制度」（ID96）との比較・併用を検討してください。また、国の「地方拠点強化税制」を活用すれば、東京23区からの本社機能移転に対する法人税の税額控除を受けられる可能性があります。雇用面では、厚生労働省の「地域雇用開発助成金」や各種雇用促進助成金との併用も検討に値します。京都府の企業立地支援制度もあるため、市・府・国の3層の支援を組み合わせることで、進出コストの総合的な軽減が可能です。
詳細説明
京都市企業立地促進制度補助金「市内初進出支援制度」の詳細ガイド
制度の背景と目的
京都市は、多様な産業の集積と人材の確保を通じて、持続的な経済成長を実現することを目指しています。本制度は、市外企業の京都市への初めての進出を支援し、産業基盤の強化と雇用の場の確保を目的として設けられました。特に、雇用者数に応じた補助という仕組みにより、進出企業が地域の雇用に貢献するほど手厚い支援が受けられる設計となっています。
補助額の計算方法
本制度の補助額は、以下の計算方法で算出されます。
基本額
市内居住の常時雇用者1人につき、1年度あたり10万円が補助されます。ただし、対象となる雇用者は以下の条件を満たす必要があります。
- オフィス等に勤務していること
- 京都市内に居住していること
- 交付申請日から遡って6か月以上継続して雇用・居住していること
加算制度（倍率方式）
以下の条件に該当する場合、それぞれ補助額が2倍になります。複数の条件に該当する場合は掛け合わせとなります。
- 産業政策寄与分野：京都市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業（×2）
- 海外企業：海外に本拠を置く企業（×2）
- 京町家オフィス：京町家をオフィスとして活用する企業（×2）
例えば、産業政策寄与分野に該当する海外企業が京町家オフィスに入居した場合、1人あたりの補助額は10万円×2×2×2＝80万円となります。
上限額
1年度あたり2,500万円、2年度分合計で最大5,000万円が上限です。
対象となる企業と事業
本制度は業種制限がなく、以下の条件を満たす企業が対象です。
- 現在、京都市外に事業所を設置している
- 過去2年間、京都市内に事業所を設置していない
- 京都市内に初めてオフィス等を設置する
賃貸オフィスでの進出も対象となりますが、契約期間は1年以上であるなど、長期の設置が見込まれることが条件です。
申請手続き
オフィス等の営業を開始する日の30日前までに、補助対象事業指定申請書を京都市長に提出します。jGrantsでの電子申請は受け付けておらず、京都市への直接申請が必要です。
京町家オフィスという選択肢
京都市には数千棟の京町家が現存しており、近年はオフィスやコワーキングスペースとしてリノベーションされた物件も増えています。京町家オフィスに入居することで補助額が2倍になるだけでなく、京都らしい独自のオフィス環境が企業ブランディングや社員のモチベーション向上にもつながります。
補助シミュレーション
具体的な補助額をシミュレーションしてみましょう。
- 一般企業で市内居住雇用者10名の場合：10万円×10名＝100万円/年度
- 産業政策寄与分野の企業で同10名の場合：10万円×2×10名＝200万円/年度
- 海外企業が京町家オフィスに入居し同10名の場合：10万円×2×2×10名＝400万円/年度
2年度分を合算すると、相当の金額になることがわかります。
他制度との使い分け
京都市には複数の企業立地支援制度があります。本制度は「市外企業の初進出」に特化しており、賃貸オフィスでの軽量な進出にも対応しています。大規模な設備投資を伴う場合は「本社・工場等新増設等支援制度」、進出前の試行段階では「お試し立地支援制度」との組み合わせが効果的です。