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秋田県特定職業訓練促進給付金

秋田県

基本情報

給付額月額7万円
申請期間令和7年4月1日〜令和8年3月31日
対象地域秋田県
対象者介護・建設(運輸含む)・製造・IT関連分野の職業訓練を受講する方で、雇用保険の受給資格がない方
申請方法対面(県庁第二庁舎、事前予約制)、郵送、または電子申請サービスで交付申請書と必要書類を提出。ハローワークからの証明が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、秋田県が介護・建設(運輸含む)・製造・IT関連分野の職業訓練を受講する方を対象に、月額7万円を支給する制度です。雇用保険の受給資格がなく、求職者支援制度の給付金も受けられない方で、収入が月8万円以下の方が対象です。
対象となる訓練は秋田県立技術専門校や高齢・障害・求職者雇用支援機構の公共職業訓練、求職者支援訓練の指定コースで、介護職員初任者研修科やIT関連科目など幅広い分野をカバーしています。受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までですが、予算額に達し次第終了となります。

対象者・申請資格

支給対象者の要件(全て満たすこと)

  • 介護・建設(運輸含む)・製造・IT関連分野の対象職業訓練を受ける方
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない方
  • 求職者支援制度における職業訓練受講給付金の支給対象でない方
  • 収入額が月8万円以下である方
  • 訓練日数の8割以上に出席する方

対象となる訓練例

  • 秋田県立技術専門校:建設機械運転科、木造建築科、介護福祉士養成科、ITエンジニア養成科等
  • 高齢・障害・求職者雇用支援機構:CAD・NC技術科、溶接クラフト科、電気設備技術科等
  • 求職者支援訓練:介護職員初任者研修科、Web制作技術者養成科等

申請条件

対象となる職業訓練を受ける方、雇用保険被保険者や受給資格者でない方、求職者支援制度の給付金対象でない方、収入額が月8万円以下、訓練日数の8割以上に出席する方。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • まずハローワークで雇用保険・求職者支援制度の受給可否を確認
  • 交付申請書(様式第1号)と証明書交付申請(様式第3号)にハローワークの証明を取得
  • 必要書類を揃えて申請
2

申請方法(3つ)

  • 対面:県庁第二庁舎3階(事前予約制、電話018-860-2301)
  • 郵送:〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号 秋田県雇用労働政策課
  • 電子申請:秋田県電子申請サービスから
3

請求手続き

  • 交付決定後、実績報告書(様式第4号)と請求書(様式第5号)を提出
  • 支給単位期間の最終日から30日以内に請求

必要書類

交付申請書(様式第1号、ハローワーク証明済)、証明書交付申請(様式第3号)、本人確認書類の写し、受講推薦通知書または就職支援計画書の写し、収入証明書類、振込口座の通帳の写し

よくある質問

秋田県特定職業訓練促進給付金はいくらもらえますか?

訓練期間1か月あたり7万円です。ただし訓練日数によっては2,500円×対象日数となる場合があります。

どのような訓練が対象ですか?

介護・建設(運輸含む)・製造・IT関連分野の職業訓練が対象です。具体的には秋田県立技術専門校の建設機械運転科、介護福祉士養成科、ITエンジニア養成科や、求職者支援訓練の介護職員初任者研修科、Web制作技術者養成科等があります。eラーニングは一部対象外のコースがあります。

雇用保険を受給中ですが対象になりますか?

いいえ。雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者は対象外です。また求職者支援制度の職業訓練受講給付金の対象の方も対象外です。

申請はどのようにすればよいですか?

まずハローワークで雇用保険等の受給可否を確認してください。その後、交付申請書にハローワークの証明を受け、対面(事前予約制)、郵送、または電子申請サービスで申請できます。

収入制限はありますか?

はい。収入額が月8万円以下であることが要件です。交付申請日前1か月の収入を証明する書類の提出が必要です。

いつまで申請できますか?

受付期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。ただし予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。

お問い合わせ

秋田県産業労働部 雇用労働政策課 電話:018-860-2301

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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