弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、弘前市が空き家・空き地の有効活用と移住・定住を促進するために設けた補助制度です。空き家バンクに登録された物件の購入・賃借・解体・動産廃棄に対して費用の一部が補助されます。
特に市外から移住する方が空き家を活用する際の経済的負担を軽減し、地域の空き家問題解消と人口増加を同時に図ることを目的としています。令和7年度は予算上限に達し受付終了となりましたが、次年度以降も継続が期待される重要な制度です。
移住を検討している方はぜひ次年度の申請をご検討ください。
対象者・申請資格
空き家(敷地含む)を購入する方、空き地または解体更地渡し土地を購入し住宅を新築する方、移住者で空き家を賃借する方、空き家所有者(解体・動産廃棄対象)が対象です。移住者とは申請時点で1年以上弘前市外に住民登録している方を指します。
市税の滞納がなく、所有者の3親等以内親族でないこと、空き家バンク登録物件であることが必要です。建築後25年以上かつ空き家から90日以上経過した建物が対象(子育て世帯・移住者は25年未満でも可)。
申請条件
①市税の滞納がないこと②購入物件に3年以上、賃借物件に1年以上の居住意思があること③所有者の3親等以内親族でないこと④空き家・空き地バンク登録物件であること⑤補助金交付決定前に契約締結していないこと⑥市内本店の業者による発注(新築・解体・廃棄)⑦自己所有物件が空き家化する場合は対象外
申請方法・手順
①弘前市建築指導課空き家対策係(TEL: 0172-40-0522)へ事前相談します。②交付申請書(様式第1号)・事業計画書(様式第2号)・誓約書兼同意書(様式第3号)を提出します。
③交付決定通知を受け取った後に契約・着工します(決定前の契約は対象外)。④工事・契約完了後、完了実績報告書を提出します。
⑤実績審査・交付額確定後、補助金請求書を提出し銀行振込で受領します。
必要書類
様式第1号(交付申請書)、様式第2号(事業計画書)、様式第3号(誓約書兼同意書)、完了実績報告書、補助金請求書
よくある質問
空き家バンクに登録されていない物件も対象ですか?
対象は空き家・空き地バンク登録物件に限られます。まず建築指導課へご相談ください。
子育て世帯は通常より有利な条件がありますか?
子育て世帯は上限額が通常と異なる場合があります。詳細は建築指導課へご確認ください。
空き家の購入と解体を同時に申請できますか?
補助の種別ごとに申請します。詳細な申請方法は建築指導課へご相談ください。
市外の業者に工事を依頼しても大丈夫ですか?
新築・解体・廃棄工事は市内に本店がある業者への発注が要件です。市外業者は対象外となります。
お問い合わせ
建築指導課 空き家対策係 TEL: 0172-40-0522
青森県の関連給付金
弘前市既存住宅断熱改修事業費補助金
補助率:工事費の3分の1、上限10万円
一戸建て住宅(併用住宅含む)の所有者。未使用材料を使用すること、居住用部分のみ対象。他の公的補助金との併用不可。
弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金
補助率:リフォーム費用の2分の1、上限100万円
空き家の所有者(所有予定含む)、空き家の相続人、所有者から同意を得てリフォーム・活用する者(賃貸含む)、法人も対象。移住利用は弘前市外からの移住者に限定。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度
住宅確保要配慮者(高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯、外国人、被災者 等)および物件登録を希望する賃貸住宅の家主・事業者
八戸市木造住宅耐震改修支援事業
補助対象経費の80%(上限100万円)
八戸市内の旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造住宅の所有者またはその配偶者・二親等内の親族で、市税の滞納がない方
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