住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
高齢者や低所得者、子育て世帯など住宅確保が難しい方が入居できる民間賃貸住宅を八戸市に登録する制度。住まいを探している方と、空き室を活用したい家主の双方をマッチングする。
対象者・申請資格
住宅確保要配慮者（政令月収15.8万円以下の低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者、外国人等）が対象。家主側は八戸市内の賃貸住宅を所有・管理する事業者が登録可能。
申請条件
住宅確保要配慮者に該当すること。賃貸住宅の登録には、住宅セーフティネット法の登録基準を満たすこと。
登録手数料は無料。
申請方法・手順
セーフティネット住宅情報提供システムにアクセスし、必要書類（申請書・間取図・誓約書等）をオンラインで提出して登録申請。登録後は変更があれば30日以内に変更届を提出。
よくある質問
登録手数料はかかりますか？
登録手数料は無料です。
登録住宅への財政支援はありますか？
国土交通省の補助事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業）や住宅金融支援機構の融資制度を活用できます。
お問い合わせ
建設部 建築住宅課 住宅グループ 電話：0178-43-9109 ファックス：0178-44-3220
青森県の関連給付金
弘前市既存住宅断熱改修事業費補助金
補助率：工事費の3分の1、上限10万円
一戸建て住宅（併用住宅含む）の所有者。未使用材料を使用すること、居住用部分のみ対象。他の公的補助金との併用不可。
弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金
空き家解体：対象経費または（延べ床面積×標準除却費）のいずれか少ない額。その他：上記の2分の1。子育て世帯は上限額が異なる
空き家・空き地を購入する方、移住者で空き家を賃借する方、空き家所有者（解体・動産廃棄対象）。申請時点で1年以上弘前市外に住民登録している移住者も対象。
弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金
補助率：リフォーム費用の2分の1、上限100万円
空き家の所有者（所有予定含む）、空き家の相続人、所有者から同意を得てリフォーム・活用する者（賃貸含む）、法人も対象。移住利用は弘前市外からの移住者に限定。
八戸市木造住宅耐震改修支援事業
補助対象経費の80%（上限100万円）
八戸市内の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅の所有者またはその配偶者・二親等内の親族で、市税の滞納がない方
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