弘前市空き家活用リフォーム事業費補助金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、弘前市内の空き家をリフォームして地域コミュニティの維持・再生に役立てる取り組みを支援する補助制度です。リフォーム費用の2分の1(上限100万円)が補助されます。
多世代交流施設や子ども食堂、移住住宅など多様な活用用途が対象で、法人も申請できます。空き家問題の解消と地域活性化を同時に実現するための重要な支援制度です。
令和7年度は受付終了しましたが、次年度の申請に向けてぜひ今から準備を進めてください。
対象者・申請資格
空き家の所有者(所有予定の方を含む)、相続人、所有者の同意を得た活用者(賃貸も含む)、法人が対象です。移住目的での利用は弘前市外からの移住者に限られます。
リフォーム後に省エネ基準を2項目以上満たすことが必要で、施工は市内業者に限定されます。10年以上の活用計画を持っていることも要件となります。
他の補助制度との併用はできません。
申請条件
①リフォーム後に省エネ項目を2つ以上満たすこと②施工業者は市内業者に限定③補助決定前に契約・着工不可④他の補助制度との併用不可⑤完了期限:令和8年1月31日以前⑥10年以上の活用計画があること
申請方法・手順
①弘前市建築指導課空き家対策係(TEL: 0172-40-0522)へ事前相談します。②市ホームページまたは窓口(市役所前川新館3階)で申請書類を取得します。
③交付申請書・事業計画書等を提出します。④交付決定通知を受け取った後に契約・着工します(決定前の着工は対象外)。
⑤令和8年1月31日までに工事を完了し、完了報告書を提出します。⑥審査後に補助金が交付されます。
必要書類
交付申請書、事業計画書、誓約書兼同意書、リフォーム内容が分かる書類(見積書等)、省エネ項目の証明書類
よくある質問
省エネ項目とは具体的に何ですか?
断熱材の追加や高効率給湯器の設置など省エネ性能に関する改修項目です。2つ以上満たす必要があります。詳細は建築指導課へご確認ください。
法人でも申請できますか?
はい、法人も申請対象となります。活用計画の内容によって審査されます。
移住目的以外の活用(例:子ども食堂)でも補助を受けられますか?
多世代交流施設・子ども食堂・シェアキッチン・放課後デイサービスなど地域コミュニティの維持・再生につながる活用用途が対象です。
他の補助制度と組み合わせて使えますか?
他の補助制度との併用はできません。単独での申請が必要です。
お問い合わせ
建築指導課 空き家対策係 TEL: 0172-40-0522
青森県の関連給付金
弘前市既存住宅断熱改修事業費補助金
補助率:工事費の3分の1、上限10万円
一戸建て住宅(併用住宅含む)の所有者。未使用材料を使用すること、居住用部分のみ対象。他の公的補助金との併用不可。
弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金
空き家解体:対象経費または(延べ床面積×標準除却費)のいずれか少ない額。その他:上記の2分の1。子育て世帯は上限額が異なる
空き家・空き地を購入する方、移住者で空き家を賃借する方、空き家所有者(解体・動産廃棄対象)。申請時点で1年以上弘前市外に住民登録している移住者も対象。
住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度
住宅確保要配慮者(高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯、外国人、被災者 等)および物件登録を希望する賃貸住宅の家主・事業者
八戸市木造住宅耐震改修支援事業
補助対象経費の80%(上限100万円)
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