五所川原市医療・福祉職子育て世帯移住支援金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、県外から五所川原市へ移住する医療・福祉職の子育て世帯を対象とした移住支援金です。1世帯あたり100万円を基本額として、子ども1人につき30万円が加算されます。
さらにひとり親世帯の場合は100万円が追加され、子ども2人のひとり親世帯なら最大260万円の支給となります。青森県と市が共同で運営する制度で、医療・福祉分野の人材確保と移住促進を目的としています。
就業だけでなく、資格取得のための養成機関への就学も対象になるのが特徴です。予算上限に達した時点で受付が終了するため、早めの申請と事前相談が重要です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 県外から五所川原市に移住した方
- 18歳未満の子を養育している世帯(子育て世帯)
- 青森県内の医療・福祉職に就業した方
- または医療・福祉職の資格取得のため県内の養成機関に就学した方
注意事項
- お住まいの地域、就職・就学先によって対象外となる場合があります
- 移住支援金の申請前に必ずふるさと未来戦略課へ事前相談が必要です
申請条件
県外からの移住であること、18歳未満の世帯員を養育していること、青森県内の医療・福祉職への就業または資格取得のための養成機関への就学が条件。住所や就職・就学先によって対象外となる場合あり
申請方法・手順
申請の流れ
- まずふるさと未来戦略課へ電話またはメールで事前相談(必須)
- 担当者との相談後、申請書類を準備
- 申請書に必要書類を添えて窓口または郵送で提出
- 審査後、交付決定通知が届き次第、支援金が振り込まれます
問い合わせ先
五所川原市 ふるさと未来戦略課 電話:0173-35-2111(内線2233) メール:kikaku@city.goshogawara.lg.jp
必要書類
移住支援金交付申請書、就業・就学を証明する書類、戸籍謄本等(詳細は窓口にて確認)
よくある質問
移住支援金の基本額はいくらですか?
1世帯あたり100万円が基本額です。子ども1人につき30万円が加算され、ひとり親世帯の場合はさらに100万円が加算されます。
就業だけでなく就学(養成機関への入学)でも対象になりますか?
はい、医療・福祉職の資格取得のために県内の養成機関に就学する場合も対象です。
申請前に相談は必須ですか?
はい、申請書を作成する前に必ずふるさと未来戦略課への事前相談が必要です。相談なしに申請書を提出しても受け付けられない場合があります。
令和7年度の受付は終わりましたか?
はい、令和7年度の受付は令和7年12月26日をもって終了しました。令和8年度の受付については市へお問い合わせください。
お問い合わせ
ふるさと未来戦略課 電話:0173-35-2111(内線2233)メール:kikaku@city.goshogawara.lg.jp
青森県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(令和3・4年度)
記載なし
令和3・4年度の住民税非課税世帯および家計急変世帯(申請受付終了)
青森県家庭用LPガス料金値引き支援(第3弾)
定額2,000円(税抜)/ 税込2,200円相当のガス料金値引き
LPガスを使用する青森県内一般家庭等(コミュニティーガス利用家庭を含む)
くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート
一人あたり最大100万円(返還した額に応じて翌年度交付、最大5回)
黒石市への移住・定住を希望する若者で、奨学金の返還を行っている方
つがる市移住支援金(東京圏からの移住)
2人以上世帯:100万円(子加算あり)、単身:60万円
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上(直近1年間は連続)東京23区内在住または東京圏在住で東京23区通勤していた方で、つがる市へ移住し就職・起業等をする方
令和6年度青森市物価高騰支援給付金(国事業3万円)
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯(令和6年12月13日に青森市に住民登録があること)
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(3万円)
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において、世帯全員が住民税均等割のみ課税の世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方だけで構成される世帯
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