国民健康保険 医療費一部負担金の減免・徴収猶予
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国民健康保険の被保険者が災害・失業・事業廃止などの特別な事情で生活に困窮し、入院時の医療費窓口負担が払えない場合に、その負担を全額免除または5割減額する制度です。対象は入院のみで、外来は含まれません。
全額免除は世帯の実収入が生活保護基準に基づく基準額以下かつ預貯金も一定以下の場合に適用されます。減免期間は1か月単位で最長3か月（更新可）、徴収猶予は最長6か月です。
収入や資産の状況を証明する書類を揃えて国保年金課へ申請します。困窮状態が続く間は更新により継続して利用できます。
対象者・申請資格
対象となる主な事由
- 震災・風水害・火災などにより死亡・障害または資産に重大な損害を受けたとき
- 農作物の不作・不漁などで収入が減少したとき
- 事業の休廃止・失業などで収入が著しく減少したとき
- 上記に類する事由があったとき
減免の基準
- 全額免除：実収入月額が基準額（生活保護基準に1.155を乗じた額）以下、かつ預貯金が基準額3か月分以下
- 5割減額：実収入が基準額を超えるが生活保護基準の120%以下、かつ預貯金が基準額3か月分以下
- 適用は入院のみ（外来は対象外）
申請条件
（1）災害により死亡・障害または資産に重大な損害を受けたとき（2）農作物不作・不漁等により収入が減少したとき（3）事業休廃止・失業等により収入が著しく減少したとき（4）上記に類する事由があったとき。全額免除は実収入月額が基準額以下かつ預貯金が基準額の3か月分以下の場合。
5割減額はそれを超え一定基準以下の場合
申請方法・手順
申請の手順
- まず国保年金課国保給付係へ相談（事前相談推奨）
- 必要書類を揃えて窓口に申請
- 審査後、減免または猶予の決定通知が届きます
- 減免は1か月単位の更新制（最長3か月）、継続が必要な場合は更新申請
- 徴収猶予は最長6か月
窓口
五所川原市役所 国保年金課国保給付係 電話：0173-35-2111（内線2353・2358・2359）
必要書類
資格情報のお知らせまたは資格確認書、申請月および直近3か月分の給与明細書・年金支払通知書等収入証明書類、預金通帳など預貯金確認書類、その他必要に応じ追加書類
よくある質問
外来診療の自己負担も減免されますか？
いいえ、減免の対象は入院の一部負担金のみです。外来診療の窓口負担は対象になりません。
失業した場合も対象になりますか？
はい、事業・業務の休廃止や失業等により収入が著しく減少した場合は対象となります。窓口に相談してください。
減免期間はどのくらいですか？
減免は1か月単位の更新制で、申請月を含めて最長3か月です。困窮状態が続く場合は更新申請により継続できます。
預貯金があっても申請できますか？
資産（預貯金）が基準額の3か月分以下であることが条件です。それ以上ある場合は対象外となる可能性があります。まずは窓口に相談してください。
お問い合わせ
国保年金課国保給付係 電話：0173-35-2111（内線2353・2358・2359）
青森県の医療・健康関連給付金
五所川原市がん検診初回精密検査費助成事業
胃がん精密検査：上限5,000円、大腸がん精密検査：上限6,000円、肺がん精密検査：上限6,000円、乳がん精密検査：上限4,000円、子宮頸がん精密検査：上限3,000円
令和6年度または令和7年度に市実施のがん検診を受診し「要精密検査」と判定されて初回精密検査を受けた、市内在住者（生活保護受給世帯を除く）
国民健康保険 一部負担金減免・徴収猶予制度
一部負担金の減額・免除または徴収猶予（金額は審査により決定）
国民健康保険加入者のうち、災害または失業等の特別な事情により生活に困窮し、医療費の一部負担金の支払いが困難な方
国民健康保険 高額療養費支給制度
自己負担限度額を超えた額（限度額は年齢・所得区分により異なる）
国民健康保険加入者で、同一月内の自己負担額が自己負担限度額を超えた方
ひとり親家庭等医療費助成
保険診療自己負担分を助成（母・父は医療機関ごとに月1,000円の自己負担あり）
ひとり親家庭等の母・父およびその児童（児童扶養手当受給者等）
子ども医療費給付事業
保険診療分の自己負担額（現物給付）
五所川原市に住所を有し各種健康保険に加入している0歳から18歳到達後最初の3月31日までのお子さん（所得制限なし）
子ども医療費給付事業
保険診療自己負担分を全額助成（入院・通院）
黒石市に住所を有し健康保険に加入している0歳〜18歳（満18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）の子ども
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