令和7年度灯油購入費助成金
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価・燃料費高騰対策として五所川原市が住民税均等割非課税世帯に対し灯油購入費として1世帯あたり5,000円を支給する制度です。対象世帯には1月下旬に案内が郵送され、過去に市から口座振込で給付金を受けた世帯は申請不要で自動振込されます。
新たに非課税世帯となった方や転入された方は申請が必要で、申請期限は令和8年3月6日（必着）です。振り込め詐欺にご注意ください。
対象者・申請資格
対象者の要件
※均等割のみ課税世帯は対象外 ※申請不要のケース：これまでに市から口座振込で給付金を受けた実績がある世帯 ※申請が必要なケース：新たに非課税世帯になった方、令和7年1月2日以降に転入した方、過去に口座振込で受給していない方
- 令和8年1月1日時点で五所川原市に住民登録があること
- 世帯全員が令和7年度住民税均等割非課税であること
申請条件
令和8年1月1日時点で五所川原市に住民登録があること。世帯全員が令和7年度住民税均等割非課税であること（均等割のみ課税世帯は対象外）。
申請方法・手順
申請の流れ
- 1月下旬に対象世帯へ案内（「支給のお知らせ」または「申請書」）が郵送される
- 「支給のお知らせ」が届いた方：申請不要、自動振込（口座変更の場合は届出書提出、期限：令和8年2月10日）
- 申請書が届いた方または新規対象者：申請書に振込先口座を記入し、窓口持参または郵送で提出
- 申請期限：令和8年3月6日（必着）を必ず守ること
- 支給要件確認後、指定口座に振込
必要書類
申請書（請求書）、振込先口座確認書類（申請が必要な場合）
よくある質問
申請は必要ですか？
これまでに市から口座振込で給付金を受けた世帯は申請不要で自動振込されます。新たに非課税世帯になった方や転入された方などは申請が必要です。案内をご確認ください。
均等割のみ課税世帯は対象になりますか？
均等割のみ課税世帯は対象外です。世帯全員が均等割も非課税である世帯のみが対象となります。
申請期限を過ぎたらどうなりますか？
申請期限（令和8年3月6日）を過ぎた申請は受け付けられません。期限を必ず守って申請してください。
振り込め詐欺が心配です。
市や国の職員を名乗る不審な電話・郵便があった場合は、お住まいの市区町村や警察署（#9110）に連絡してください。市が電話でATM操作を求めることはありません。
お問い合わせ
福祉政策課福祉総務係 電話：0173-35-2111 内線2438（平日9時〜17時）
青森県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3・4年度）
記載なし
令和3・4年度の住民税非課税世帯および家計急変世帯（申請受付終了）
青森県家庭用LPガス料金値引き支援（第3弾）
定額2,000円（税抜）/ 税込2,200円相当のガス料金値引き
LPガスを使用する青森県内一般家庭等（コミュニティーガス利用家庭を含む）
くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート
一人あたり最大100万円（返還した額に応じて翌年度交付、最大5回）
黒石市への移住・定住を希望する若者で、奨学金の返還を行っている方
つがる市移住支援金（東京圏からの移住）
2人以上世帯：100万円（子加算あり）、単身：60万円
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上（直近1年間は連続）東京23区内在住または東京圏在住で東京23区通勤していた方で、つがる市へ移住し就職・起業等をする方
令和6年度青森市物価高騰支援給付金（国事業3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯（令和6年12月13日に青森市に住民登録があること）
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において、世帯全員が住民税均等割のみ課税の世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方だけで構成される世帯
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