定額減税補足給付金（調整給付）五所川原市
青森県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度に実施された「定額減税」で所得税や個人住民税から減税しきれない額がある方に対して支給された国の制度です。納税者本人と扶養親族1人につき所得税3万円・住民税1万円の計4万円が定額減税されましたが、税額が定額減税可能額を下回る場合は、その不足分を1万円単位で切り上げて給付します。
令和6年10月31日で申請受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象となる方
- 五所川原市から令和6年度個人住民税が課税される方
- 定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方
- 合計所得金額が1,805万円（給与収入のみの場合は2,000万円）以下の方
定額減税可能額の計算
- 所得税分：3万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）の人数
- 住民税分：1万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）の人数
申請条件
1.五所川原市から令和6年度個人住民税が課税されること 2.定額減税可能額（所得税分3万円×減税対象人数＋住民税分1万円×減税対象人数）が実際の税額を上回ること 3.合計所得金額が1,805万円以下であること
申請方法・手順
手続きの流れ
- 市から「支給のお知らせ」が届いた方：原則申請不要、口座に自動振込
- 市から「支給確認書」が届いた方：必要事項を記入し本人確認書類・口座確認書類を同封して返信
- いずれも届いていない対象者は税務課へ問い合わせ
- 申請期限：令和6年10月31日（終了済み）
必要書類
確認書（市から郵送）、本人確認書類の写し、口座確認書類の写し
よくある質問
定額減税とは何ですか？
令和6年度に実施された、納税者本人と扶養親族1人につき所得税3万円・住民税1万円（計4万円）を税額から差し引く国の制度です。
調整給付金の金額はどうやって決まりますか？
定額減税可能額が実際の税額を上回る部分の合算額を1万円単位で切り上げた額が支給されます。
申請はまだできますか？
令和6年10月31日をもって申請受付は終了しています。
調整給付金は課税対象になりますか？
所得税・個人住民税などの課税および差押えの対象にはなりません。
お問い合わせ
税務課市民税係 電話：0173-35-2111（内線2259・2252・2253）
青森県の生活支援関連給付金
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（令和3・4年度）
記載なし
令和3・4年度の住民税非課税世帯および家計急変世帯（申請受付終了）
青森県家庭用LPガス料金値引き支援（第3弾）
定額2,000円（税抜）/ 税込2,200円相当のガス料金値引き
LPガスを使用する青森県内一般家庭等（コミュニティーガス利用家庭を含む）
くろいし若者みらい応援奨学金返還サポート
一人あたり最大100万円（返還した額に応じて翌年度交付、最大5回）
黒石市への移住・定住を希望する若者で、奨学金の返還を行っている方
つがる市移住支援金（東京圏からの移住）
2人以上世帯：100万円（子加算あり）、単身：60万円
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上（直近1年間は連続）東京23区内在住または東京圏在住で東京23区通勤していた方で、つがる市へ移住し就職・起業等をする方
令和6年度青森市物価高騰支援給付金（国事業3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において世帯全員の住民税が非課税の世帯（令和6年12月13日に青森市に住民登録があること）
令和6年度青森市住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（3万円）
1世帯当たり3万円
令和6年度住民税において、世帯全員が住民税均等割のみ課税の世帯、または均等割のみ課税の方と均等割非課税の方だけで構成される世帯
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