母子家庭等自立支援給付金
千葉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、千葉県がひとり親家庭(母子家庭の母・父子家庭の父)の就業による経済的自立を支援するために実施する制度です。3種類の給付金があり、第一に「自立支援教育訓練給付金」は指定教育訓練講座の受講費用の6割(一般教育訓練は上限20万円、専門実践は年40万円上限)を支給します。
第二に「高等職業訓練促進給付金」は看護師・介護福祉士・保育士等の資格取得のため養成機関で6か月以上修学する場合に月額7万500円~14万円を最大48か月間支給します。第三に「高卒認定試験合格支援給付金」は高卒認定試験対策講座の受講費用の最大90%(上限15万円)を支給します。
いずれも事前相談が必要で、児童扶養手当受給者または同等の所得水準であることが条件です。
対象者・申請資格
自立支援教育訓練給付金の対象者
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けているひとり親の母または父
- 就業のために教育訓練が必要と認められる方
- 過去に本給付金を受給していない方
高等職業訓練促進給付金の対象者
- 児童扶養手当受給者または同等の所得水準のひとり親の母または父
- 看護師、介護福祉士、保育士等の対象資格の養成機関で6か月以上修学する方
- 就労・育児と修業の両立が困難で、給付金が必要と認められる方
- 過去に高等職業訓練促進給付金や雇用保険制度の類似給付を受給していない方
高卒認定試験合格支援の対象者
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けているひとり親の親及び児童
- 高卒認定試験合格が適職に就くために必要と認められる方
- 過去に本事業を受給していない方
所得制限について
- 児童扶養手当受給相当の所得制限水準を超過した場合でも、1年に限り引き続き対象
申請条件
母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること。就業のために教育訓練が必要と認められること。
過去に同給付金を受給していないこと。
申請方法・手順
申請前の準備
- まず母子・父子自立支援プログラムの策定を受ける(事前相談必須)
- 市にお住まいの方は各市のひとり親家庭福祉担当課へ
- 町村にお住まいの方は管轄する健康福祉センター地域福祉課へ
自立支援教育訓練給付金の手続き
- 受講前に対象講座の指定を受けること(指定なしでは支給不可)
- 対象講座:雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座等
- 修了後に支給申請を行う
- 雇用保険の教育訓練給付を受給できる場合は原則そちらを先に申請
高等職業訓練促進給付金の手続き
- 養成機関への入学後、修学開始時に申請
- 支給は修業期間中(最大48か月)
- 修了時に修了支援給付金(非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円)も支給
高卒認定試験合格支援の手続き
- 受講開始時に受講開始時給付金を申請(受講経費の30%、上限7万5千円)
- 受講修了時に受講修了時給付金を申請(受講経費の40%から開始時給付金を差し引いた額)
- 試験合格時に合格時給付金を申請(受講経費の20%)
必要書類
マイナンバーを利用した情報照会により添付書類の一部省略可能。詳細は各市窓口または健康福祉センターに確認。
よくある質問
母子家庭等自立支援給付金にはどのような種類がありますか?
3種類あります。(1)自立支援教育訓練給付金は指定教育訓練講座の受講費用の6割を支給します。(2)高等職業訓練促進給付金は看護師・保育士等の資格取得のための養成機関修学中に月額7万500円~14万円を最大48か月間支給します。(3)高卒認定試験合格支援給付金は高卒認定試験対策講座の受講費用の最大90%(上限15万円)を支給します。
高等職業訓練促進給付金の支給月額はいくらですか?
市町村民税非課税世帯は月額10万円(修了前の最後の12か月は14万円)、課税世帯は月額7万500円(修了前の最後の12か月は11万500円)です。支給対象期間は修業する全期間のうち最大48か月です。修了時には別途、修了支援給付金(非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円)も支給されます。
対象となる資格にはどのようなものがありますか?
高等職業訓練促進給付金の対象資格には、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などがあります。6か月以上の養成課程で資格取得を目指す場合が対象です。
千葉市・船橋市・柏市に住んでいますが申請できますか?
千葉県の就業・自立支援センター事業の対象は千葉市・船橋市・柏市を除く県内ですが、給付金制度自体は各市が独自に実施しています。千葉市・船橋市・柏市にお住まいの方は、各市のひとり親家庭福祉担当課に直接お問い合わせください。
所得制限はありますか?
はい、児童扶養手当受給者または同等の所得水準であることが条件です。ただし、所得制限水準を超過した場合でも1年に限り引き続き対象となります。具体的な所得制限額は市町村やお子さんの人数によって異なりますので、お住まいの市区町村窓口にお問い合わせください。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業とは何ですか?
母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて自立に向けて取り組んでいるひとり親を対象に、住居の借上げに必要な資金を無利子で貸し付ける事業です。月額上限4万円で最大12か月間貸付を受けられます。就職し1年間継続就労した場合は返還が免除されます。問い合わせ先は千葉県社会福祉協議会(043-244-2945)です。
お問い合わせ
千葉県母子寡婦福祉連合会(就業相談専用)TEL:043-225-0608(月~金 9:30~16:30)、町村部は管轄の健康福祉センターへ
千葉県の子育て・出産関連給付金
柏市出産・子育て応援給付金
出産応援給付金5万円 + 子育て応援給付金5万円(子ども1人あたり)
令和5年2月20日から令和7年3月31日までに妊娠届出・出産をした柏市民
松戸市出産・子育て応援交付金
出産応援交付金5万円(妊婦1人) + 子育て応援交付金5万円(子1人あたり)
令和7年3月31日以前に出産した松戸市民の妊婦・子の養育者
浦安市妊婦のための支援給付
1回目: 妊婦1人につき5万円、2回目: 5万円×胎児の数
浦安市に住民票がある妊婦・産婦
成田市出産・子育て応援給付金
出産応援給付金5万円(妊婦1人あたり) + 子育て応援給付金5万円(子1人あたり)
成田市に住民登録がある妊婦および出生した子どもの養育者
妊婦支援給付金事業(旧出産子育て応援給付金事業)
1回目:妊娠1回につき5万円、2回目:胎児1人につき5万円
市川市に住民票があり、医療機関等にて胎児の心拍の確認を受けた妊産婦
保育士修学資金等貸付制度
修学資金:月額5万円以内(総額120万円以内)+入学準備金20万円+就職準備金20万円。就職準備金:40万円以内。保育料一部貸付:月額2万7千円以内。保育補助者雇上費:月額24万6千円以内。
保育士養成施設の学生、保育士資格を持ち県内保育所等に新たに勤務する方、保育補助者を雇用する事業者、未就学児をもち復帰する保育士
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