愛媛県私立学校家計急変世帯授業料減免支援事業について

保護者等の意思に基づかない失職（会社都合での解雇等）、倒産、疾病・負傷による就労不能などが該当します。自己都合退職や転職による一時的な収入減少は対象外となる場合があります。

在籍する学校の事務局または担当窓口に相談してください。この制度は学校設置者（学校法人等）が県に補助金を申請する仕組みのため、まず学校を通じた手続きが必要です。

家計急変後の向こう1年間の年収見込みが、前年の世帯年収と比較して2割以上減少しているかどうかで判定されます。見込み額の算出方法については学校や県窓口にご相談ください。

この制度の対象は私立中学校および私立中等教育学校（前期課程＝中学校相当の課程）のみです。高校生（後期課程含む）は別の制度（高等学校等就学支援金等）が適用されるため、学校または県窓口にご確認ください。

減免額は各学校の規定によって異なります。詳細は在籍する学校の担当者にお問い合わせください。