愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度(IT人材確保枠)の概要

愛媛県

基本情報

給付額最大141.12万円(年間最大20.16万円×最長7年)
申請期間随時募集中(詳細は愛媛県ウェブサイトで確認)
対象地域愛媛県
対象者IT資格保有または取得予定の学生・既卒者で愛媛県内IT企業への就職希望者
申請方法愛媛県の制度に登録した後、登録企業への就職内定・就職時に助成対象者として認定申請を行う。就職後は毎年度、奨学金返還実績を県に報告し、助成金の交付申請を行う。

この給付金のまとめ

この給付金は、愛媛県がIT人材の確保・定着を図るために設けた奨学金返還支援制度です。日本学生支援機構の奨学金を借りているIT系資格保有者(または取得予定者)が、愛媛県内の登録企業に就職した場合、奨学金年間返還額の5分の4(上限年20.16万円)を最長7年間助成します。
総額は最大141.12万円に上り、愛媛県と就職先企業が折半して負担します。IT系の学生や既卒者にとって奨学金返還の大きな負担を軽減しながら愛媛県内でキャリアをスタートできる制度で、UIターン就職の後押しにもなります。

対象者・申請資格

対象者の要件

  • 日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の貸与を受けていること
  • 以下のいずれかのITスキル要件を満たすこと
  • ITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験(基本情報技術者試験・応用情報技術者試験等)に合格済みであること
  • 就職までに上記試験の合格を目指すこと(取得予定でも申請可能)
  • 大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の在籍者、または既卒者で登録企業への就職を希望すること

登録企業の要件

  • 愛媛県内に主たる事業所を有する企業、または助成対象者を県内事業所に在籍させる企業であること

申請条件

①独立行政法人日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金の貸与を受けていること。②ITスキル標準レベル2以上の情報処理技術者試験(基本情報技術者試験等)に合格していること、または就職までに合格を目指すこと。
③大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校在籍者または既卒者で、登録企業への就職を希望すること。登録企業は愛媛県内に主たる事業所を有するか、助成対象者を県内事業所に在籍させる企業であること。

申請方法・手順

1

申請・受給の流れ

1. 愛媛県の公式サイトで制度の詳細と登録企業一覧を確認する 2. 希望する登録企業に就職活動・応募を行う 3. 内定後、愛媛県に助成対象者としての認定申請を行う 4. 認定を受けた後、登録企業に就職する 5. 就職後、毎年度の奨学金返還実績を愛媛県に報告し、助成金交付申請を行う 6. 審査後、奨学金返還額の4/5(年間上限20.16万円)が助成される ※助成は最長7年間継続(転職・離職した場合は要確認)

必要書類

奨学金貸与証明書(日本学生支援機構発行)、情報処理技術者試験合格証(または取得予定の誓約書)、在学証明書または卒業証明書、登録企業との雇用契約書(写し)

よくある質問

対象となる情報処理技術者試験はどれですか?

ITスキル標準レベル2以上に相当する試験が対象です。基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、各種高度試験(情報セキュリティマネジメント試験等)が含まれます。就職時点で未取得でも、取得を目指すことを前提に申請可能です。

愛媛県外の大学に通っている学生でも申請できますか?

はい、申請可能です。愛媛県内の登録企業への就職を希望し、その他の要件(奨学金貸与・ITスキル要件)を満たせば、県外の大学・専門学校に在籍中でも対象となります。UIターン就職を検討している学生にも適した制度です。

助成金は毎年いくら受け取れますか?

奨学金の年間返還額の5分の4、または年間20.16万円のいずれか低い額が助成されます。例えば年間返還額が18万円の場合は14.4万円、25万円の場合は上限の20.16万円が助成されます。最長7年間支給されるため、総額は最大141.12万円です。

助成金は誰が負担するのですか?

愛媛県と就職先の登録企業が折半して負担します。就職先企業も基金への出捐を行うため、制度を利用できる企業は愛媛県に登録された企業に限られます。登録企業の一覧は愛媛県の公式サイトで確認できます。

就職後に転職した場合、助成は継続されますか?

転職先が別の登録企業であれば継続できる場合がありますが、登録企業以外への転職や離職の場合は助成が停止となる可能性があります。詳細の条件は愛媛県産業DX推進課にお問い合わせください。

お問い合わせ

愛媛県産業雇用局産業DX推進課

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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