愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度について
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、愛媛県内の産業を支える中核人材の育成・定着を目的とした奨学金返還支援制度です。愛媛県と県内の登録企業162社が共同で基金を設立し、大学生・大学院生が卒業後に県内企業へ就職した場合に、日本学生支援機構の奨学金返還を助成します。
対象分野はものづくり産業・IT関連・観光分野で、在学中の学生はもちろん、卒業後3年以内でUIJターンを希望する既卒者も申請可能です。奨学金の返済負担を軽減しながら愛媛県での就職・定着を後押しする制度で、県外出身者の移住促進にも活用できます。
対象者・申請資格
対象者の要件
■ 在学中の大学生・大学院生 ■ 既卒者(UIJターン希望者) ■ 対象就職先
- 大学または大学院を卒業(修了)予定であること
- 日本学生支援機構の第一種または第二種奨学金の貸与を受けていること
- 現時点で正社員として就職していないこと
- 登録企業(162社)に就職する意思があること
- 大学等を卒業・修了してから3年以内であること
- 認定申請日時点で県外に居住しており、愛媛県内への移住を予定していること
- 日本学生支援機構の奨学金貸与を受けていること
- ものづくり産業・IT関連分野・観光分野の登録企業
申請条件
在学中の学生
①大学または大学院を卒業(修了)予定の大学生等であること ②日本学生支援機構第一種奨学金または第二種奨学金の貸与を受けていること ③現に正社員として就職していないこと ④登録企業に就職する意思があること。
既卒者(卒業・修了後1〜3年以内)
①大学等を卒業・修了してから3年以内であること ②認定申請日時点で県外に居住し、県内への移住予定があること ③日本学生支援機構の奨学金貸与を受けていること。対象分野:ものづくり産業・IT関連分野・観光分野の登録企業への就職が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
① 制度の確認 ② 登録企業への就職活動 ③ 認定申請 ④ 企業への就職・登録 ⑤ 奨学金返還助成の受給
- 愛媛県公式ウェブサイト(https://www.pref.ehime.jp/page/5700.html)で最新の登録企業リストと募集要項を確認する
- 対象分野(ものづくり・IT・観光)の登録企業に就職活動を行う
- 愛媛県産業雇用局雇用政策課へ助成対象者としての認定申請を行う
- 奨学金貸与証明書等の必要書類を準備して提出する
- 登録企業に就職し、制度の手続きを進める
- 愛媛県と登録企業から奨学金返還の助成を受ける
必要書類
奨学金貸与証明書等(詳細は募集要項参照)
よくある質問
どの企業が登録されていますか?
現在162社が登録されています。登録企業の一覧は愛媛県の公式ウェブサイト(https://www.pref.ehime.jp/page/5700.html)で確認できます。ものづくり産業・IT関連・観光分野の企業が対象です。
既に就職している場合でも申請できますか?
在学中の学生の場合、現に正社員として就職していないことが要件のひとつです。ただし、卒業・修了後3年以内の既卒者でUIJターンを希望する場合は、別の要件で申請できる場合があります。詳細は愛媛県産業雇用局雇用政策課にお問い合わせください。
助成される金額はいくらですか?
助成額は愛媛県と登録企業が共同で拠出する基金から支払われますが、具体的な金額は登録企業や契約内容によって異なります。詳細は愛媛県の公式ウェブサイトまたは雇用政策課にお問い合わせください。
愛媛県出身でなくても申請できますか?
はい、申請できます。UIJターン就職を促進することも本制度の目的のひとつです。県外居住の既卒者で愛媛県内への移住・就職を希望する方も対象となります。
奨学金の種類に制限はありますか?
日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金が対象です。民間の奨学金や他の貸付制度は対象外となりますのでご注意ください。
お問い合わせ
愛媛県産業雇用局雇用政策課
愛媛県の教育・学習支援関連給付金
愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金について
給付金額は所得・世帯状況により異なる(詳細は各都道府県へお問い合わせください)
お住まいの都道府県の公立高等学校等(高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校1〜3年生、専修学校高等課程等)または高等学校等専攻科に在籍する生徒の保護者等。平成26年4月以降入学者が対象。
高等学校等就学支援金制度について
月額9,900円(年額118,800円)、所得に応じて加算あり
国立・私立高等学校(全日制・定時制・通信制)、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校(第1〜3学年)、専修学校高等課程等に在籍する全国の高校生等
高等教育の修学支援新制度について
授業料・入学料の減免+給付型奨学金(所得に応じて異なる)
大学・短期大学・高等専門学校(4・5年生)・専門学校に在籍する低所得世帯の学生
愛媛県私立学校家計急変世帯授業料減免支援事業について
授業料減免(減免額は各学校によって異なる)
愛媛県内の私立中学校・中等教育学校(前期課程)に在籍し、保護者等の失職・倒産等による家計急変で授業料納付が困難となった生徒の保護者
愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金について(私立用)
授業料以外の教育費として支給(金額は年度ごとに設定)
私立高等学校等(高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校1〜3年生・専修学校高等課程)に在籍する生徒の保護者等で、愛媛県内に在住する方。保護者の失職等により家計が急変した世帯も含む。
愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度(IT人材確保枠)の概要
最大141.12万円(年間最大20.16万円×最長7年)
IT資格保有または取得予定の学生・既卒者で愛媛県内IT企業への就職希望者
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