就学援助
愛媛県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、経済的な理由によって松山市の公立小・中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者を支援する制度です。生活保護の停止・廃止世帯や市町村民税の非課税・減免世帯、国民健康保険料の減免世帯、児童扶養手当受給世帯など、様々な経済的困窮状態にある家庭が対象となります。
支給される費用は、学用品費（小学校年額13,230〜15,500円、中学校年額25,040〜27,310円）、入学準備金（小学校57,060円、中学校63,000円）のほか、修学旅行費・給食費が実費で支給されます。申請は年度当初にお子さまが在籍する学校へ行います。
家計が苦しくてもお子さまに必要な教育機会を確保できるよう、積極的に活用してください。
対象者・申請資格
対象となる方
松山市内に住所を有し、公立小・中学校（中等教育学校前期課程を含む）に在籍する児童生徒の保護者で、以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 生活保護が停止または廃止された方
- 市町村民税が非課税の方
- 市町村民税が減免されている方
- 個人事業税が減免されている方
- 固定資産税が減免されている方
- 国民年金の保険料が免除されている方（4分の1免除は対象外）
- 国民健康保険の保険料が減免、または徴収猶予・軽減されている方
- 児童扶養手当を受給されている方
- 生活資金貸付金を受給されている方
- 経済的理由によりお困りの方（上記に該当しない場合も相談可）
申請条件
以下のいずれかに該当する保護者：①生活保護が停止または廃止された方、②市町村民税が非課税の方、③市町村民税が減免されている方、④個人事業税が減免されている方、⑤固定資産税が減免されている方、⑥国民年金の保険料が免除されている方（4分の1免除は対象外）、⑦国民健康保険の保険料が減免・徴収猶予・軽減されている方、⑧児童扶養手当を受給されている方、⑨生活資金貸付金を受給されている方、⑩経済的理由によりお困りの方
申請方法・手順
申請手順
①就学援助制度の対象かどうか確認する
上記の対象要件（市町村民税非課税・児童扶養手当受給等）に該当するか確認します。
②申請書を入手する
お子さまが通学・通学予定の小・中学校または松山市教育委員会学校教育課で就学援助希望申請書を入手します。
③必要書類を揃える
申請書に加え、対象要件を証明する書類（非課税証明書、児童扶養手当証書の写し、保険料減免通知書等）を準備します。
④学校へ申請書を提出する
在籍する学校の窓口に申請書と必要書類を提出します。
⑤審査・認定
松山市が審査を行い、認定された場合は各項目の費用が支給されます。
必要書類
就学援助希望申請書、該当理由を証明する書類（非課税証明書、児童扶養手当証書の写し等）
よくある質問
就学援助はどのような費用が支給されますか？
学用品費（小学校：年13,230〜15,500円、中学校：年25,040〜27,310円）、入学準備金（小学校57,060円、中学校63,000円）、修学旅行費・給食費（実費）などが支給されます。
申請はいつ・どこでできますか？
毎年度の当初（4月頃）に、お子さまが通学・通学予定の小・中学校に申請書を提出します。年度途中でも申請できる場合がありますので、学校または松山市教育委員会学校教育課にご相談ください。
生活保護を受けていなくても申請できますか？
はい、申請できます。市町村民税の非課税・減免、国民健康保険料の減免、児童扶養手当の受給など様々な要件があり、生活保護を受けていなくても経済的に困難な状況であれば対象となる場合があります。
私立小・中学校に通う子どもも対象ですか？
いいえ、就学援助の対象は松山市内の公立小・中学校（中等教育学校前期課程を含む）に在籍する児童生徒の保護者です。私立学校は対象外となります。
申請に必要な書類は何ですか？
就学援助希望申請書のほか、対象要件に応じた証明書類（市町村民税非課税証明書、児童扶養手当証書の写し、国民健康保険料減免通知書、国民年金保険料免除通知書など）が必要です。詳細は学校または松山市教育委員会学校教育課にご確認ください。
お問い合わせ
各小・中学校または松山市教育委員会学校教育課
愛媛県の教育・学習支援関連給付金
愛媛県公立高等学校等奨学のための給付金について
給付金額は所得・世帯状況により異なる（詳細は各都道府県へお問い合わせください）
お住まいの都道府県の公立高等学校等（高等学校、中等教育学校後期課程、高等専門学校1〜3年生、専修学校高等課程等）または高等学校等専攻科に在籍する生徒の保護者等。平成26年4月以降入学者が対象。
高等学校等就学支援金制度について
月額9,900円（年額118,800円）、所得に応じて加算あり
国立・私立高等学校（全日制・定時制・通信制）、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校（第1〜3学年）、専修学校高等課程等に在籍する全国の高校生等
高等教育の修学支援新制度について
授業料・入学料の減免＋給付型奨学金（所得に応じて異なる）
大学・短期大学・高等専門学校（4・5年生）・専門学校に在籍する低所得世帯の学生
愛媛県私立学校家計急変世帯授業料減免支援事業について
授業料減免（減免額は各学校によって異なる）
愛媛県内の私立中学校・中等教育学校（前期課程）に在籍し、保護者等の失職・倒産等による家計急変で授業料納付が困難となった生徒の保護者
愛媛県私立高等学校等奨学のための給付金について（私立用）
授業料以外の教育費として支給（金額は年度ごとに設定）
私立高等学校等（高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校1〜3年生・専修学校高等課程）に在籍する生徒の保護者等で、愛媛県内に在住する方。保護者の失職等により家計が急変した世帯も含む。
愛媛県中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度について
助成額は登録企業と愛媛県が共同で拠出（詳細は制度ページ参照）
愛媛県内企業への就職を希望する大学生・大学院生（奨学金貸与者）、および卒業・修了後3年以内の既卒者でUIJターン希望者
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