住居確保給付金

世帯人数に応じて家賃の上限額が設定されています。1人世帯で月額32,000円、2人世帯で38,000円、3〜5人世帯で41,000円、6人世帯で45,000円が上限です。実際の家賃額が上限を下回る場合は実家賃額が支給されます。なお、世帯全員の収入が基準額を超えた場合は支給額が減額となることがあります。

原則3か月間ですが、一定の条件を満たせば3か月間の延長を2回まで行うことができ、最長9か月間受給可能です。ただし、就職等により給与や事業所得が収入要件を超えた月からは支給が停止されます。また、毎月の就職活動や収入の報告がない場合も支給できなくなります。

申請書とすべての必要書類を提出してから約4週間程度かかります。支給額は申請者の口座ではなく、住宅の貸主（大家や管理会社）の口座に直接振り込まれます。差額や共益費・管理費等については自己負担となりますので、不動産業者との調整は申請者ご自身で行う必要があります。

はい、自営業者で事業再生等を目指す方も対象となります。自営業者の場合は、経営相談先への相談申し込み、月4回以上の自立支援相談窓口での面接、月1回以上の経営相談先での経営相談、月1回以上の収入増加に向けた取り組みが求められます。通常の求職活動とは異なる義務が設定されています。

収入が大きく減少し住居を失った方や失うおそれのある方が、家計改善のために家賃の安い住宅へ転居する際の費用を補助する制度です。世帯人数に応じて123,000円〜162,000円が上限で、家財の運搬費用、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、原状回復費用、鍵交換費用が対象です。敷金、前家賃、家財・設備の購入費は対象外です。利用には家計改善支援員との相談を経て要転居証明書の発行が必要です。

収入には、雇用保険の失業手当や公的年金等の定期的な支給、親族等からの継続的な仕送りが含まれます。給与収入は総支給額から交通費を差し引いた金額、自営業収入は経費を差し引いた金額で計算します。臨時的な給付金は収入に含まれません。資産は世帯全員の預貯金・債権・株式・投資信託・暗号資産等および現金の合計額です。