令和7年度 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
物価高騰で打撃を受けた福岡県内の医療機関・薬局等に対し、電気料金・食材費の上昇分を国の交付金を活用して支援する給付金です。施設の種類と電気の契約種別に応じて給付額が決まり、最大で無床診療所(特別高圧)の60,400円/施設が支給されます。
令和8年1月から申請受付中です。
対象者・申請資格
対象となる施設は以下のとおりです。①病院(有床診療所含む):保険医療機関として指定を受けた入院病床を有する施設。
②無床診療所(医科・歯科):入院病床を持たない保険医療機関。③薬局:保険調剤薬局として指定を受けた施設。
④助産所:助産師が分娩介助・保健指導を行う施設。⑤施術所:柔道整復師・はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師が施術を行う施設。
⑥歯科技工所:歯科技工を行う施設。給付額は施設区分と供給電気種別(特別高圧・高圧・低圧)の組み合わせにより決定されます。
電気の契約種別が高圧・特別高圧の場合は、電気使用量のお知らせ等の書類が追加で必要です。
申請条件
福岡県内に所在する保険医療機関等であること。病院・有床診療所・無床診療所(医科・歯科)・薬局・助産所・施術所・歯科技工所のいずれかに該当すること。
電気の供給を受けていること(特別高圧・高圧・低圧の別により給付額が決定される)。
申請方法・手順
申請手順は以下のとおりです。①申請書を入手する:福岡県の公式ウェブサイトから申請書をダウンロードするか、所管課から取り寄せます。
②必要事項を記入する:施設名、所在地、施設区分、電気契約種別、振込先口座情報等を記入します。③必要書類を準備する:振込先通帳の写し(口座名義・口座番号が確認できるページ)を用意します。
高圧・特別高圧の契約がある場合は電気ご使用量のお知らせ等の写しも添付します。④所管課に提出する:各施設の区分に対応した福岡県の所管課に書類一式を提出します。
提出方法(郵送・持参等)は所管課に確認してください。⑤支援金の受取:審査後、登録口座に支援金が振り込まれます。
必要書類
申請書、振込先通帳の写し、(高圧・特別高圧の場合)電気ご使用量のお知らせ等の写し
よくある質問
支援金の給付額はどのように決まりますか?
施設の区分(病院・有床診療所、無床診療所、薬局等)と、供給を受けている電気の種類(特別高圧・高圧・低圧)の組み合わせによって決定されます。病院・有床診療所は1床あたり19,700円〜46,100円、無床診療所は35,400円〜60,400円/施設、薬局・助産所・施術所・歯科技工所は10,500円〜28,100円/施設です。
電気の契約種別が低圧ですが申請できますか?
はい、申請できます。低圧契約の場合も対象となります。給付額は病院・有床診療所で1床あたり19,700円、無床診療所で35,400円/施設、薬局等で10,500円/施設となります。低圧の場合は電気使用量のお知らせ等の書類は不要です。
申請期限はいつまでですか?
令和8年1月から受付が開始されています。具体的な申請締切日については、福岡県の公式ウェブサイトまたは所管課にお問い合わせください。
複数施設を運営している場合、それぞれ申請できますか?
施設ごとに申請が必要です。各施設の所管課に対して個別に申請書類を提出してください。
申請先はどこですか?
各施設の区分を担当する福岡県の所管課が申請先となります。病院・診療所・薬局・助産所・施術所・歯科技工所それぞれ担当課が異なる場合があるため、福岡県の公式ウェブサイトまたは各所管課に事前に確認することをお勧めします。
お問い合わせ
福岡県 各所管課
福岡県の医療・健康関連給付金
北九州市 難病医療費助成制度(指定難病)
医療保険の自己負担割合を3割から2割に引き下げ。世帯所得に応じた月額自己負担上限額を設定(所得区分により異なる)
北九州市に住民登録があり、厚生労働省が指定した348の指定難病のいずれかの診断を受けた方で、重症度要件(日常生活・社会生活に支障をきたす程度)または軽症高額要件(直近12か月以内に月額医療費33,330円超の月が3か月以上)を満たす方
令和7年度福岡県社会福祉施設等物価高騰対策支援金(医療分)
1か所あたり12,600円
健康保険法の規定に基づく指定のみを受けている訪問看護事業所(介護保険法の指定を受けていないもの)
福岡市 はりきゅう費の助成(国民健康保険・後期高齢者医療)
施術1回につき1,000円を助成(1日1回まで。施術料2,000円のうち1,000円を市が負担)
福岡市に住民登録がある方で、福岡市国民健康保険の被保険者、または福岡市に住所がある福岡県後期高齢者医療の被保険者の方
福岡市 アピアランスケア推進事業(がん治療中の医療用ウィッグ・補整具助成)
(1)医療用ウィッグ等:購入額(税込)の半額または2万円のいずれか低い方 (2)補整具等(補整パッド・弾性着衣等):購入額(税込)の半額または1万円のいずれか低い方 ※助成回数は1人につき医療用ウィッグ・補整具それぞれ1回限り
福岡市内に住民票があり、がんと診断されて現在治療中または過去に治療を受けたことがある方で、世帯の市民税所得割課税年額(旧税率6%適用)が23万5千円未満の方。福岡県内他自治体から同様の助成を受けたことがない方が対象。
福岡市 出産育児一時金(国民健康保険)
子ども1人につき50万円(産科医療補償制度に加入した医療機関での出産かつ妊娠22週以上の場合)。加入していない医療機関や妊娠22週未満の場合は48万8千円。
福岡市の国民健康保険に加入している方で、妊娠12週(84日)以降に出産(死産・流産含む)した方。ただし退職後6か月以内の出産で以前の健康保険から支給を受ける場合は国保からの支給はなし。
福岡市 難病医療費助成制度(指定難病)
・医療費の自己負担割合:3割から2割へ軽減(元々1・2割の方は変更なし) ・月ごとの自己負担上限額が所得状況に応じて設定(上限超過分は全額助成) ※難病指定医療機関での受診に限る
福岡市内に住民票がある方で、国の指定難病(348疾病)に罹患していると認められ、(1)診断基準および重症度分類の両方を満たす方、または(2)診断基準は満たすが重症度を満たさない場合でも直近12か月以内に月間医療費総額33,330円超が3回以上ある方(軽症高額該当)
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