福岡市 出産育児一時金（国民健康保険）

はい、直接支払制度を利用した場合、出産費用が出産育児一時金（50万円）を超えた部分は自己負担となります。ただし、帝王切開などの保険診療が見込まれる場合は、事前に「国民健康保険限度額適用認定証」を取得して医療機関に提示することで、保険診療分の自己負担を一定額に抑えることができます。

直接支払制度を利用後、出産費用が50万円を下回った場合は差額分を受け取れます。お住まいの区の区役所（例：中央区役所保険年金課給付係 092-718-1123）に必要書類を持参して申請してください。申請期限は出生日から2年以内ですのでご注意ください。

退職後6か月以内の出産で、かつ以前の職場の健康保険から出産育児一時金の支給要件を満たす場合は、以前の健康保険からの支給となり、国保からは支給されません。退職後に国保に加入した方でも、この条件に該当する場合がありますので、まずお住まいの区役所保険年金課（例：博多区役所 092-419-1117）にご確認ください。

妊娠12週（84日）以降の死産・流産の場合は出産育児一時金の支給対象となります。12週未満の場合は対象外です。申請にあたっては医療機関等の証明書が必要になります。詳しくはお住まいの区役所保険年金課にご相談ください。