新婚世帯・子育て世帯家賃補助制度
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、みやま市内の民間賃貸住宅に引っ越してきた新婚世帯や子育て世帯を対象に、家賃の一部を補助する制度です。月額家賃から住宅手当や駐車場代などを差し引いた実質負担額の半額（上限月2万円）を最長12か月にわたって補助し、最大年間24万円の支援が受けられます。
みやま市への定住を促進することを目的としており、新婚夫婦は婚姻から1年以内、子育て世帯は転入から6か月以内に申請する必要があります。市内での安定した生活基盤づくりをサポートする制度です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- みやま市内の民間賃貸住宅に居住し、住民票を同一世帯として登録していること
- 3年以上みやま市に定住する意思があること
- 生活保護法の住宅扶助等の公的家賃補助を受けていないこと
- 家賃および市税の滞納がないこと
- 世帯構成員に暴力団員等が含まれていないこと
新婚世帯
申請日時点で婚姻届出から1年以内の夫婦
子育て世帯
申請日時点で高校生以下の子を含む転入6か月以内の世帯、かつ申請者が対象の子と同一世帯の3親等内親族
申請条件
・3年以上みやま市に定住する意思を持つこと ・市内の民間賃貸住宅と契約締結し、市の住民基本台帳に同一世帯として記録されていること ・生活保護法の住宅扶助等の公的家賃補助を受けていないこと ・家賃および市税を滞納していないこと ・世帯構成員に暴力団員等が含まれていないこと
新婚世帯追加要件
申請日において婚姻届出から1年以内の夫婦であること
子育て世帯追加要件
申請日において高校生以下の子を含む転入から6か月以内の転入世帯であること、申請者が対象の子と同一世帯の3親等内親族であること
申請方法・手順
申請方法
- 補助要件の期限内に必要書類をみやま市役所本庁 総合政策課 シティプロモーション係へ持参・提出
- 申請書（日付未記入1枚含む2枚）、誓約書、請求書（3枚）、賃貸借契約書の写し、インターネットアンケートを準備
- 新婚世帯は婚姻届受理証明書または戸籍謄本も必要
- 補助金は年2回（10月・4月）支払われ、最終支払い時には住宅手当支給証明書と家賃支払証明書類を別途提出
必要書類
・申請書（2枚、うち1枚は日付未記入） ・誓約書（1枚） ・請求書（3枚、日付・対象月・請求金額未記入） ・住宅の賃貸借契約書の写し（家賃額・氏名・押印記載ページ） ・アンケート（インターネット回答）
新婚世帯のみ追加
婚姻届受理証明書または戸籍謄本
よくある質問
補助金はいつから受け取れますか？
住民票を移した月、申請年度の4月、婚姻した月（新婚世帯のみ）のうち最も遅い月が算定開始月となります。支払いは年2回（10月・4月）に行われます。
家賃が高い場合、補助額は上がりますか？
補助額は実質家賃負担額（住宅手当・駐車場・共益費を除いた金額）の1/2ですが、月額上限2万円が設けられています。上限を超える部分は補助されません。
市営住宅に住んでいる場合も対象になりますか？
いいえ、市営住宅などの公的賃貸住宅は補助対象外です。民間賃貸住宅のみが対象となります（定住促進住宅を除く）。
子育て世帯の転入から6か月以内とはいつを基準にしますか？
申請日において転入（住民票移転）から6か月以内であることが条件です。この期間を過ぎると申請できなくなりますのでご注意ください。
複数年にわたって補助を受けることはできますか？
補助期間は最長12か月間（1年間）で、一度しか受けられません。継続的な受給はできませんのでご注意ください。
お問い合わせ
みやま市役所本庁 総合政策課 シティプロモーション係（みやま市瀬高町小川5）/ 電話：0944-64-1550
福岡県のその他関連給付金
令和7年度定額減税調整給付金（不足額給付）
原則4万円（状況によって金額が異なります）。令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円。当初調整給付にて扶養親族として対象になっていた場合は、定額4万円から当初調整給付にて扶養者が受給した金額との差額。
お住まいの市区町村に住民票のある方のうち、令和7年度住民税課税自治体（令和7年1月1日の住民票住所地）において、不足額給付1または不足額給付2のいずれかに該当する方。本人の合計所得金額が1,805万円以下であることが条件です。
令和7年度定額減税調整給付金（不足額給付）（須恵町）
不足額給付1：当初調整給付額との差額分。不足額給付2：原則4万円
お住まいの市区町村に令和7年1月1日時点で住民票があり、令和7年度住民税が課税されている方のうち、①令和6年分所得税等確定後に当初調整給付額との間で不足が生じた方（不足額給付1）、または②令和6年分所得税・個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円で税制度上の扶養親族対象外かつ低所得世帯向け給付の対象外の方（不足額給付2）。本人の合計所得金額が1,805万円以下であることが条件。
新婚世帯への支援（結婚新生活支援事業）
最大60万円（夫婦双方29歳以下）または最大30万円（夫婦双方39歳以下）
みやま市に住民登録があり、令和7年1月1日から令和8年3月31日の間に婚姻届を提出した夫婦。婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下で、直近1年間の夫婦合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済者は返済額控除可）の世帯。
住居確保給付金
単身世帯の家賃上限額：月3万6千円、転居費用補助：単身世帯最大18万8千円、2人世帯最大20万円、3人世帯最大21万6千円
住宅を失った、または失うおそれがあり、離職・廃業の日から2年以内または休業等により収入が減少し、申請時に求職申込をして求職活動を行う方。世帯収入が収入基準額（世帯員数により異なる基準額＋家賃上限額）以下で、世帯の金融資産が一定額以下であること。生活保護受給中の方、傷病による減収の方は対象外。
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