豊前市結婚新生活支援事業
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、豊前市が新婚世帯の市内定住を促進するために設けた結婚新生活支援事業です。市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯を対象に、家賃と住宅リフォーム費用の一部を助成します。
家賃助成は月額1万円で最大12万円、リフォーム費用は夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円が支給されます。結婚に伴う新生活の経済的負担を軽減し、豊前市への定住を後押しする制度で、福岡県地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施されています。
所得要件や年齢要件がありますが、奨学金返済中の方は所得から返済額を控除できる配慮もされています。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理された世帯
- 夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下であること
- 令和6年中の夫婦の所得合算が500万円未満であること（貸与型奨学金の返済をしている場合は返済額を控除可）
- 夫婦ともに豊前市内の対象住宅所在地に住民登録していること
- 本市および従前の居住地において市税等の滞納がないこと
- 助成対象は市内の民間賃貸住宅に入居する世帯
申請条件
（１）令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯／（２）夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下／（３）令和6年中の夫婦の所得合算が500万円未満（貸与型奨学金返済額は控除可）／（４）夫婦ともに市内の対象住宅所在地に住民登録していること／（５）本市及び従前の居住地において市税等の滞納がないこと
申請方法・手順
申請方法
- 必要書類（交付申請書・所得証明書・戸籍謄本・住民票・市税未納証明書・賃貸借契約書の写し等）を揃えて豊前市役所へ提出
- 申請書類はPDFをダウンロードして記入するか、窓口で受け取る
- 交付決定後、当該年度3月31日までに「豊前市結婚新生活支援助成金交付請求書」を必要書類とともに提出
- 振込は4月末に指定口座へ行われる
- 年度途中に助成期間が終了した場合は、直ちに請求可能
必要書類
交付申請書（様式第1号）／所得証明書（夫婦とも）／戸籍謄本／世帯全員の住民票（個人番号の記載のないもの）／市税等に未納が無い証明書（転入の場合は本市および従前の居住地）／貸与型奨学金の返還額がわかる書類（該当する場合は夫婦とも）／賃貸借契約書の写し／住宅手当額等を証明する書類（会社の証明書または給与明細のコピー等）／アンケート
よくある質問
対象となる住宅はどんな物件ですか？
豊前市内の民間賃貸住宅が対象です。家賃から管理費・共益費・駐車場使用料等を除いた実質家賃が助成の基準となります。
所得の計算方法はどうなりますか？
令和6年中の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であることが条件です。貸与型奨学金（公的・民間団体からの奨学金）の年間返済額は所得から控除できます。
申請できる期間はいつまでですか？
申請のあった月から当該年度の3月31日まで助成されます。婚姻は令和7年1月1日〜令和8年3月31日の間に届け出る必要があります。
家賃助成の上限はどのくらいですか？
月額1万円で最大12万円（12ヶ月分）が上限です。ただし実質家賃負担額が1万円未満の場合はその額（千円未満切捨て）となります。
リフォーム費用の助成額はいくらですか？
夫婦ともに29歳以下の世帯は最大60万円、39歳以下の世帯は最大30万円が助成されます。
お問い合わせ
豊前市役所（担当部署：総務・企画系）
福岡県の関連給付金
福岡県移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円＋子ども1人につき最大100万円（18歳未満）
三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）等から福岡県内の対象市町村に移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方。日本国籍を有する方または特定の在留資格を持つ外国人。
豊前市移住支援金
単身：60万円、2人以上の世帯：100万円（18歳未満の世帯員1人につき100万円加算）
三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）から豊前市に移住する方で、移住前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上県外に居住していた方。就職・就業要件または関係人口要件のいずれかを満たすこと。
令和6年度定額減税・調整給付・物価高騰緊急支援給付金（福岡市）
①定額減税：所得税3万円×人数、個人住民税1万円×人数（例：4人世帯で合計16万円）。②調整給付：控除不足額を1万円単位で切り上げた額（個人差あり）。③物価高騰緊急支援給付金：1世帯10万円＋18歳以下の児童1人当たり5万円（こども加算）。
①定額減税：令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者およびその同一生計配偶者・扶養親族。②調整給付：定額減税額が課税額を上回り控除しきれないと見込まれる人。③物価高騰緊急支援給付金：お住まいの市区町村に住民票があり、世帯全員の令和6年度個人住民税所得割が非課税となった世帯（令和5年度物価高騰緊急支援給付金を受給した世帯等は除く）。
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