豊前市移住支援金
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）から福岡県豊前市へ移住する方を対象とした移住支援金です。単身移住で60万円、2人以上の世帯では100万円が支給され、さらに18歳未満の子ども1人につき100万円が加算される充実した支援内容が特徴です。
移住先での就職（福岡県マッチングサイト掲載求人への就業など）、専門人材としての雇用、農林漁業への就業、または豊前市との関係人口としての活動実績（ふるさと納税・体験施設利用等）が要件となります。地方移住を検討している方にとって、生活基盤の安定を後押しする大きな支援です。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 三大都市圏（東京圏：埼玉・千葉・東京・神奈川、大阪圏：大阪・兵庫・京都・奈良、名古屋圏：愛知・岐阜・三重）からの移住者
- 住民票移転直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直近で連続1年以上県外に在住していた方
- 令和5年4月1日以降に豊前市に転入した方
- 申請時点で転入後1年以内の方
- 申請日から5年以上継続して豊前市に居住する意思を有する方
- 下記（就職等要件）または（関係人口要件）のいずれかに該当する方
- 就職等要件：マッチングサイト掲載求人への週20時間以上の無期雇用就業（3か月以上在職）、専門人材マッチング利用、人材確保困難職種への就職、農林漁業への自営就業など
- 関係人口要件：豊前市へのふるさと納税歴またはぶぜん暮らし体験の家利用歴があり、農林水産業従事または地域づくり活動への恒常的参加など
申請条件
（1）移住元要件：市に住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上県外に在住していたこと。（2）移住先要件：令和5年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内、申請日から5年以上継続居住の意思を有すること。
（3）就職等要件または関係人口要件のいずれかに該当すること。就職要件はマッチングサイト掲載求人への就業（週20時間以上の無期雇用、3か月以上在職）など。
関係人口要件は豊前市へのふるさと納税歴またはぶぜん暮らし体験の家利用歴があり、農林水産業就業または地域づくり活動への恒常的参加など。
申請方法・手順
申請方法
- 豊前市役所の担当窓口に申請書類を持参または郵送にて提出
- 転入後1年以内に申請すること（期限厳守）
- 就職要件で申請する場合は転入後3か月以上在職してから申請
- 申請に必要な書類を事前に確認し、不備のないよう準備する
- 予算枠に達した場合は年度途中でも受付が終了するため、早めの申請を推奨
- 農林漁業の研修受講者は研修期間を1年以内の算定から除外できるため、担当窓口に確認
必要書類
移住支援金申請書、住民票の写し、就業証明書または農林漁業従事証明書、マッチングサイト求人への応募確認書類（就職要件の場合）など
よくある質問
移住支援金はいくらもらえますか？
単身での移住は60万円、2人以上の世帯は100万円です。令和5年3月25日以降に18歳未満の子どもと共に転入した場合は、子ども1人につき100万円が追加で加算されます。
申請できる期限はいつまでですか？
転入後1年以内に申請する必要があります。また、年度途中でも予算に達した場合は受付が終了しますので、なるべく早めに申請することをお勧めします。
東京以外の三大都市圏からの移住でも対象になりますか？
はい、対象になります。東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、大阪圏（大阪・兵庫・京都・奈良）、名古屋圏（愛知・岐阜・三重）のいずれかからの移住が対象です。ただし、関係人口要件（要件3）については東京圏在住者のみが対象となります。
就職先はどこでも良いですか？
一般の就職要件では、福岡県が運営する移住支援マッチングサイトに掲載されている求人への就職が必要です。週20時間以上の無期雇用契約で3か月以上在職していることも要件です。
農業をしたいのですが対象になりますか？
農林漁業への自営就業も対象です。県への就農相談を経て豊前市で新規就農した方、または指定の農林漁業人材確保支援策を活用した方が該当し、申請日から5年以上継続就業の意思が必要です。
お問い合わせ
豊前市役所（担当部署：企画財政課等、要確認）
福岡県の関連給付金
福岡県移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円＋子ども1人につき最大100万円（18歳未満）
三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）等から福岡県内の対象市町村に移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方。日本国籍を有する方または特定の在留資格を持つ外国人。
豊前市結婚新生活支援事業
家賃助成：1世帯当たり月額1万円（最大12万円）／リフォーム費用：夫婦ともに29歳以下の世帯は最大60万円、39歳以下の世帯は最大30万円
令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日における年齢がともに39歳以下、令和6年中の夫婦の所得合算が500万円未満、豊前市内の対象住宅に住民登録している世帯
令和6年度定額減税・調整給付・物価高騰緊急支援給付金（福岡市）
①定額減税：所得税3万円×人数、個人住民税1万円×人数（例：4人世帯で合計16万円）。②調整給付：控除不足額を1万円単位で切り上げた額（個人差あり）。③物価高騰緊急支援給付金：1世帯10万円＋18歳以下の児童1人当たり5万円（こども加算）。
①定額減税：令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者およびその同一生計配偶者・扶養親族。②調整給付：定額減税額が課税額を上回り控除しきれないと見込まれる人。③物価高騰緊急支援給付金：お住まいの市区町村に住民票があり、世帯全員の令和6年度個人住民税所得割が非課税となった世帯（令和5年度物価高騰緊急支援給付金を受給した世帯等は除く）。
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