令和6年度定額減税・調整給付・物価高騰緊急支援給付金（福岡市）

給与所得者や公的年金受給者は原則手続き不要です。6月以降の給与・年金から自動的に控除されます。個人事業主は令和6年分の確定申告（令和7年1月以降）で控除を受けます。

定額減税額が所得税や個人住民税の課税額を上回り、控除しきれない場合に、その差額を現金で給付するものです。給付額は控除不足額を合算し1万円単位に切り上げた金額です。

令和6年6月3日時点でお住まいの市区町村に住民票があり、世帯全員の令和6年度個人住民税所得割が非課税となった世帯が対象です。前年度（令和5年度）の同給付金を受給した世帯は対象外となります。

物価高騰緊急支援給付金の支給要件を満たす世帯で、18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降）を扶養している場合、児童1人あたり5万円が加算されます。

令和6年7月中旬ごろに確認書が郵送されます。確認書に記載の申請期限を確認してください。不明な点は調整給付コールセンター（0120-835-250）または物価高騰緊急支援給付金コールセンター（0120-103-525）にお問い合わせください。