福岡県移住支援金
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、三大都市圏等から福岡県内の対象市町村へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす方を対象に支給される「福岡県移住支援金」です。単身移住の場合は60万円、世帯移住の場合は100万円を基本支給額とし、18歳未満のお子様1人につき最大100万円を追加支給します。
農林漁業や介護・保育・看護など人材確保困難職種への就職、マッチングサイト経由の就業、テレワーク、関係人口としての移住など、多様な移住形態に対応しています。福岡県は都市機能と豊かな自然を兼ね備えており、農林水産業から商工業まで幅広い就業機会があります。
移住後の新生活スタートを経済的に後押しするこの支援金をぜひご活用ください。
対象者・申請資格
対象者・要件
- 移住元:就業形態に応じた対象地域(三大都市圏または福岡県外等)に、住民票移転直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上継続して在住していた方
- 移住先:北九州市・久留米市・宗像市など福岡県内の対象32市町村のいずれかに転入し、申請時点で転入後1年以内であること
- 就業要件(次のいずれかに該当):マッチングサイト掲載求人への就業 / プロフェッショナル人材事業活用就業 / 農林漁業・介護・保育・看護等の人材確保困難職種への就職 / 自営農林漁業 / テレワーク(週20時間以上) / 関係人口として市町村が認めた方 / 福岡よかとこ起業支援金交付決定を受けた起業
- 申請日から5年以上継続して移住先に居住する意思があること
- 暴力団等反社会的勢力でないこと
- 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと(全額返還済みの場合は除く)
申請条件
移住元要件:就業形態に応じた地域に住民票移転直前10年のうち通算5年以上かつ直前1年以上在住。移住先要件:対象市町村への転入後1年以内に申請、申請日から5年以上継続居住の意思。
就業要件:マッチングサイト掲載求人への就業、テレワーク、農林漁業、関係人口等のいずれかに該当。
申請方法・手順
申請方法
- 申請窓口:移住先の市町村担当窓口(各市町村により担当部署が異なる)
- 申請タイミング:転入後1年以内に申請すること
- 事前確認:予算状況や対象要件は年度によって変わる場合があるため、申請前に必ず移住先市町村へ相談
- 申請書類の準備:住民票、就業証明(雇用契約書・シフト表等)、その他市町村が指定する書類を揃える
- 相談窓口:ふくおかよかとこ移住相談センター(東京窓口:03-6273-4048 / 福岡窓口:092-712-2325)でワンストップ相談が可能
- 人材確保困難職種(介護職等)の場合は、申請前に市町村への事前相談が必須
必要書類
住民票、雇用契約書等の就業証明書類、その他市町村が指定する書類。
よくある質問
移住支援金の金額はいくらですか?
単身での移住の場合は60万円、世帯での移住の場合は100万円が基本支給額です。さらに、申請年度の4月1日時点で18歳未満かつ令和5年4月1日以降に転入したお子様1人につき最大100万円が加算されます。
どの市町村に移住すれば対象になりますか?
北九州市、大牟田市、久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、宗像市、古賀市、うきは市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、粕屋町、芦屋町、岡垣町、小竹町、桂川町、東峰村、大刀洗町、広川町、香春町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町の32市町村です。年度によって変更される場合があるため、最新情報は市町村にご確認ください。
テレワークでも対象になりますか?
はい、三大都市圏から移住し、週20時間以上テレワークで勤務する場合は対象です。ただし、移住先で住宅を新築・購入していること、会社命令ではなく自己の意志による移住であることなどの要件があります。
移住支援金を受け取った後に転出した場合はどうなりますか?
申請日から3年未満に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還となります。ただし、雇用企業の倒産・災害・病気等のやむを得ない事情がある場合は返還が免除される場合があります。
福岡市への移住は対象ですか?
現在の対象市町村リストに福岡市は含まれていません。対象は主に福岡県内の地方部の市町村です。最新の対象市町村は年度によって変わる場合がありますので、ふくおかよかとこ移住相談センター(092-712-2325)にご確認ください。
お問い合わせ
ふくおかよかとこ移住相談センター(東京窓口):03-6273-4048、(福岡窓口):092-712-2325。各市町村担当窓口へも問い合わせ可。
福岡県の関連給付金
豊前市結婚新生活支援事業
家賃助成:1世帯当たり月額1万円(最大12万円)/リフォーム費用:夫婦ともに29歳以下の世帯は最大60万円、39歳以下の世帯は最大30万円
令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦で、婚姻日における年齢がともに39歳以下、令和6年中の夫婦の所得合算が500万円未満、豊前市内の対象住宅に住民登録している世帯
豊前市移住支援金
単身:60万円、2人以上の世帯:100万円(18歳未満の世帯員1人につき100万円加算)
三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)から豊前市に移住する方で、移住前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上県外に居住していた方。就職・就業要件または関係人口要件のいずれかを満たすこと。
令和6年度定額減税・調整給付・物価高騰緊急支援給付金(福岡市)
①定額減税:所得税3万円×人数、個人住民税1万円×人数(例:4人世帯で合計16万円)。②調整給付:控除不足額を1万円単位で切り上げた額(個人差あり)。③物価高騰緊急支援給付金:1世帯10万円+18歳以下の児童1人当たり5万円(こども加算)。
①定額減税:令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者およびその同一生計配偶者・扶養親族。②調整給付:定額減税額が課税額を上回り控除しきれないと見込まれる人。③物価高騰緊急支援給付金:お住まいの市区町村に住民票があり、世帯全員の令和6年度個人住民税所得割が非課税となった世帯(令和5年度物価高騰緊急支援給付金を受給した世帯等は除く)。
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