来て ふくしま 住宅取得支援事業

補助額は、住宅取得費用の2分の1、または市町村の補助額＋県の補助基本額（最大70万円）＋県の加算額（最大30万円）の合計のいずれか低い額となります。加算額は、移住者の年齢・世帯構成、就業促進連携、地産地消推進、脱炭素化などの要件を1つ満たすごとに10万円が上乗せされます。最大で約100万円程度の補助が受けられる可能性があります。

福島県内の50以上の市町村が本事業に参加しています。県北地方では二本松市・伊達市・桑折町・国見町・川俣町・大玉村、県中地方では田村市・鏡石町・天栄村・石川町など、会津地方では会津若松市・喜多方市など、相双地方では相馬市・南相馬市など幅広い地域が対象です。対象市町村の最新情報は福島県のホームページで確認できます。

はい、中古住宅の購入も補助の対象です。ただし、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅を取得する場合は、事業完了日までに福島県木造住宅等耐震化支援事業等による耐震診断を実施する必要があります。また、住宅の延べ面積が誘導居住面積水準以上であることも条件です。

移住先の市町村の担当課に申請してください。県の補助金と市町村の補助金を合わせた額が、市町村から一括で交付される仕組みです。市町村ごとに担当課や電話番号が異なりますので、福島県のホームページに掲載されている対象市町村一覧から確認してください。

いいえ、土地取得費は補助の対象外です。対象となるのは住宅の取得（新築・購入）に要した経費のみです。また、外構工事等に要する経費、併用住宅における住宅部分以外に係る経費、他の補助金等の対象経費も対象外となります。

県の加算額は、市町村の補助事業において以下の要件が定められており、移住者がその要件を満たす場合に1要件につき10万円が加算されます。要件は、（1）県外移住者の年齢や世帯構成に関する要件、（2）就業や雇用促進に係る施策との連携に関する要件、（3）地産地消の推進及び地場産業の活性化に関する要件、（4）脱炭素化や省エネルギー化に関する要件の4つです。加算額の合計は補助基本額以内かつ30万円が上限です。