受付終了医療・健康

健康・医療関連産業創出支援事業費補助金

広島県

基本情報

給付額補助対象経費の一部(事業区分・経費内容により異なる)
申請期間令和6年度募集は終了(次年度の募集は別途案内予定)
対象地域広島県
対象者広島県内に事業所を有するひろしま医療関連産業研究会または広島バイオテクノロジー推進協議会の会員企業(個人事業主を除く)
申請方法事前提出書を提出後、所定の申請書類を提出(電子申請・郵送)

この給付金のまとめ

広島県内の医療・健康関連産業の会員企業を対象に、医薬品・医療機器・福祉用具等の製品化・事業化に向けた研究開発費を補助する制度です。「挑戦型」「開発型」「実用化型」の3区分があり、指定研究会・協議会の会員であれば同一年度内に最大3件申請できます。
令和6年度の募集は終了しており、次年度の情報を広島県公式サイトでご確認ください。

対象者・申請資格

対象者の要件

以下の条件をすべて満たす企業が申請できます。

  • 広島県内に事業所を有すること
  • 「ひろしま医療関連産業研究会」または「広島バイオテクノロジー推進協議会」のいずれかの会員であること
  • 法人格を有すること(個人事業主は対象外)

対象事業

医薬品、医療機器、医薬部外品、再生医療等製品、体外診断用医薬品、福祉用具等の製品化・事業化のための研究開発事業が対象です。

補助事業区分

  • 挑戦型(少額):令和6年度から新設。少額の研究開発に対応
  • 開発型:製品化・事業化に向けた本格的な開発段階
  • 実用化型:製品の実用化・市場投入に向けた最終段階

申請件数

同一年度内に補助事業区分ごとに最大3件まで申請可能。

申請条件

広島県内に事業所を有する指定研究会・協議会の会員企業であること(個人事業主は対象外)

申請方法・手順

1

申請の流れ

1. 事前確認:広島県のウェブサイトで公募要領を確認し、対象要件・対象事業・補助率等を事前に把握する 2. 事前提出書の作成・提出:申請前に事前提出書を作成し、広島県商工労働局 イノベーション推進チームへ提出する 3. 申請書類の作成:公募要領に従い、補助事業計画書等の必要書類を揃える 4. 申請書類の提出:電子申請または郵送にて提出する 5. 審査:提出書類をもとに審査が行われる 6. 交付決定:審査通過後、補助金交付決定通知を受け取る 7. 事業実施・報告:交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出する

2

注意事項

  • 令和6年度の募集は終了しています
  • 次年度の募集情報は広島県公式サイトまたは担当窓口にてご確認ください
  • 申請前に必ず公募要領を熟読し、不明点は担当部署に問い合わせること

必要書類

補助事業計画書、事前提出書、その他指定書類

よくある質問

どのような研究開発が補助対象になりますか?

医薬品、医療機器、医薬部外品、再生医療等製品、体外診断用医薬品、福祉用具等の製品化・事業化を目的とした研究開発が対象です。健康・医療関連分野における新製品の開発や既存製品の改良・事業化促進が主な対象となります。

会員でない企業でも申請できますか?

申請できません。「ひろしま医療関連産業研究会」または「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業であることが必須要件です。申請を検討されている場合は、まず各団体への入会をご検討ください。

「挑戦型」「開発型」「実用化型」の違いは何ですか?

「挑戦型」は令和6年度から新設された少額の補助区分で、初期段階の研究開発や小規模な取り組みに適しています。「開発型」は本格的な製品開発段階、「実用化型」は市場投入に向けた実用化段階の研究開発が対象です。補助率や補助上限額は区分により異なります。

1年度に複数の事業に申請することは可能ですか?

可能です。同一年度内に補助事業区分ごとに最大3件まで申請できます。異なる区分であれば複数件を同時に申請することも可能です。

令和6年度の申請は今からでもできますか?

令和6年度の募集は終了しています。次年度(令和7年度)以降の募集情報については、広島県公式ウェブサイトまたはイノベーション推進チーム(syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp)にお問い合わせください。

お問い合わせ

広島県商工労働局 イノベーション推進チーム医工連携推進担当 syoikourenpt@pref.hiroshima.lg.jp

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

広島県医療・健康関連給付金

受付中
医療・健康

広島県特定不妊治療支援事業

【助成対象(1)先進医療】特定不妊治療・男性不妊治療それぞれ:先進医療に要する自己負担額の1/2(千円未満切り捨て、上限5万円)【助成対象(2)全額自費診療】特定不妊治療:費用の7割(上限30万円、ステージC・Fは上限10万円)、男性不妊治療:費用の7割(上限30万円)

治療開始時に婚姻している夫婦(事実婚を含む)であって、申請時に広島県内に住所を有する方。体外受精または顕微授精以外の方法では妊娠が望めないと医師が診断し、生殖補助医療の保険医療機関で治療を受けた方。治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること。所得制限なし。

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受付中
医療・健康

肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業

対象医療の自己負担額が1医療機関あたり月1万円

B型・C型肝炎ウイルスによる肝がんまたは重度肝硬変(非代償性肝硬変)と診断された方で、以下の条件を全て満たす広島県在住者。医療保険の被保険者・被扶養者等であること。世帯年収約370万円未満(所得区分エまたはオ相当)であること。過去24か月以内に対象医療で高額療養費算定基準額を超えた月が1か月以上あること。研究への協力に同意できること。

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受付中
医療・健康

難病医療費助成制度

所得に応じた月額自己負担上限額(0円〜30,000円)を超えた医療費を助成。生活保護:0円、低所得1(年収80.9万円以下):2,500円、低所得2:5,000円、一般所得1:10,000円、一般所得2:20,000円、上位所得:30,000円(高額かつ長期の場合は上限額が半額程度に軽減)。人工呼吸器等装着者は一律1,000円。

広島県内(広島市を除く22市町)に住民登録があり、指定難病にかかっている方のうち、以下のいずれかに該当する方。①国の定めた重症度分類を満たす方、②重症度基準を満たさないが軽症高額(月ごとの医療費が一定額以上)に該当する方。

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