幕別町マイホーム応援事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北海道幕別町が移住・定住を促進するために設けた住宅取得支援制度です。町内に初めて住宅を新築または購入する40歳未満の方を対象に、基本額30万円(中古住宅は20万円)に加え、市街地への建設で80万円、町内業者利用で50万円、子ども1人につき10〜30万円の加算があり、最大240万円の補助を受けることができます。
さらに住宅金融支援機構との協定により、フラット35の金利が当初5年間0.5%引き下げられる優遇措置も利用可能です。10年以上の定住が条件となりますが、子育て世帯にとって手厚い支援内容となっています。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 申請年度の4月1日時点で申請者(配偶者を含む)が40歳未満であること
- 町内に住宅を取得してから10年以上継続して定住できること
- 町内に世帯員のいずれかが所有する住宅に居住していないこと(世帯分離して独立する方を除く)
- 市町村に納めるべき税等に滞納がないこと(世帯員を含む)
- 住宅の所有権の持分割合が2分の1以上であること
対象住宅の条件
- 自らが住むための住宅であること
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに新築または購入する住宅であること
- 2親等以内の親族からの購入、別荘、賃貸住宅は対象外
対象外となる方
- 相続・贈与等により取得対価を伴わない方
- 移転補償費により住宅を取得する方
- 過去にこの制度の補助金を受けた方
申請条件
申請年度4月1日時点で申請者(配偶者含む)が40歳未満であること。取得後10年以上継続して定住すること。
町内に世帯員が所有する住宅に居住していないこと。市町村税等の滞納がないこと。
住宅の所有権持分が2分の1以上であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 住宅の建設工事着手前または売買契約締結前に、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて幕別町役場に提出
- 申請から約3週間後に交付決定通知を受領
- 住宅の建設または購入を実施
- 住宅の引渡し後30日以内に実績報告書(様式第7号)に必要書類を添えて提出
- 実績報告から約2週間後に補助金額が確定
- 実績報告から約4週間後に補助金が交付される
注意事項
- 必ず工事着手前・契約締結前に申請すること
- 交付決定日から1年以内に住宅の登記を完了する必要あり
- 実績報告前に子どもが誕生した場合は変更交付申請書の提出が必要
必要書類
補助金交付申請書(様式第1号)、行政資料確認同意書(様式第2号)、定住確約書(様式第3号)、住宅の位置図・平面図・立面図、住民票(世帯全員・続柄記載)、完納証明書または納税証明書(3年度分)。新築の場合は確認済証の写し、購入の場合は見積書。
よくある質問
補助金の最大額はいくらですか?
幕別市街地(市街化区域)または忠類市街に町内業者で新築し、子ども4人の場合で最大240万円です。内訳は基本額30万円+市街地加算80万円+町内業者加算50万円+子ども加算(1〜2人目各10万円+3〜4人目各30万円=80万円)となります。市街地以外の場合は最大160万円です。
中古住宅を購入する場合の補助額はいくらですか?
中古住宅の基本額は20万円です。ただし、土地と建物の購入費用の2分の1が上限となります。さらに市街地加算80万円、子ども加算なども適用されるため、市街地で子ども4人の場合は最大180万円になります。
40歳以上でも申請できますか?
残念ながら、この補助金は申請年度の4月1日時点で申請者(配偶者を含む)が40歳未満であることが条件です。申請者本人が40歳以上でも、配偶者が40歳未満であれば対象となります。
フラット35の金利優遇とは何ですか?
幕別町と住宅金融支援機構の協定により、この補助金の利用者はフラット35の借入金利が当初5年間0.5%引き下げられる「フラット35地域連携型(子育て支援)」を利用できます。フラット35Sとの併用も可能で、住宅ローンの負担を大幅に軽減できます。
10年以内に転出した場合はどうなりますか?
補助金額確定日の翌日から10年以内に正当な理由なく転出した場合や、住宅の売買・譲渡・貸し付けを行った場合は、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。偽りや不正な手段による申請の場合も同様です。
子ども加算の対象となる子どもの条件は?
実績報告時に同居する18歳未満の申請者の子どもが対象です。交付申請後・実績報告前に誕生した子どもも加算対象となりますが、実績報告時に18歳になっている子どもは対象外です。子どもが増えた場合は補助金変更交付申請書の提出が必要です。
お問い合わせ
幕別町役場(詳細は公式サイト参照)
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