留寿都村移住定住支援事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北海道留寿都村が移住定住の促進と村の活性化を図るために設けた住宅取得支援制度です。村内に新築住宅を建てる場合は50万円、中古住宅を購入する場合は30万円、建売住宅は50万円が基本補助額として交付されます。
さらに中学生以下のお子さんがいる世帯には20万円、国のZEH補助金対象住宅には20万円が加算され、最大90万円の支援を受けることができます。羊蹄山を望む自然豊かな留寿都村で新生活を始める方にとって、住宅取得の負担を軽減する心強い制度です。
予算の範囲内での交付となるため、早めの申請が推奨されています。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 留寿都村への移住定住を目的として村内に住宅を取得する方
- 令和7年度中に住宅を取得し、当該住宅に住所を有し居住すること
- 新築は令和7年度に建築工事着工・引渡し、中古・建売は令和7年度内に売買契約・引渡しを受けること
- 登記事項証明書に記載される所有者となること
- 世帯全員が令和7年度以前の村税・債務を履行していること
- 引渡しから5年を超えて継続居住すること
- 暴力団構成員等でないこと
対象外
- 3親等以内の親族間の売買
- 店舗や事務所等との併用住宅
申請条件
令和7年度中に村内に住宅を取得し当該住宅に居住すること。登記事項証明書の所有者となること。
世帯全員が村税・村に対する債務を履行していること。引渡しから5年超継続居住すること。
暴力団関係者でないこと。3親等以内親族間の売買は対象外。
申請方法・手順
申請の手順
- 工事着手または売買契約締結の1か月前までに、企画観光課へ補助金交付申請書を提出（4月〜5月着工の場合は4月30日まで）
- 村から補助金交付決定通知を受領
- 交付決定通知より後に着工または売買契約を締結
- 建築工事完了後、速やかに工事完了届を提出（新築のみ）
- 補助事業完了日から30日以内に実績報告書を提出
- 審査後、補助金が交付される
注意事項
- 交付決定通知よりも前に着手・売買した住宅は補助対象外
- 予算の範囲内での交付のため、予算がなくなり次第終了
- 居住部分の床面積が50㎡以上であることが必要
必要書類
世帯全員の住民票、付近見取図・配置図・各階平面図・立面図、住宅建築または購入の金額が確認できるもの。ZEH加算の場合は国ZEH補助金の交付対象確認書類。
実績報告時：転居後の住民票、土地・建物の全部事項証明書。
よくある質問
子育て世帯の加算額はいくらですか？
中学生以下のお子さんが同一世帯にいる場合、20万円が加算されます。例えば新築住宅で中学生以下のお子さんがいる場合は、基本額50万円＋子育て加算20万円＝70万円が補助金額となります。
ZEH加算とは何ですか？
国のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金の交付対象となる省エネ住宅を建てる場合に、20万円が加算される制度です。子育て加算と併用すれば最大90万円の補助を受けることができます。
申請のタイミングはいつですか？
工事着手または売買契約締結の1か月前までに申請が必要です。ただし、工事着手日が4月1日〜5月31日の場合は4月30日が申請期限となります。申請が遅れると補助対象外となりますのでご注意ください。
5年以内に転出した場合はどうなりますか？
住宅引渡しの日から5年以内に正当な理由なく転出・村内転居・住宅の譲渡・貸付・取壊し等をした場合は、補助金の交付取消または返還を求められます。申請内容に虚偽があった場合も同様です。
中古住宅の要件はありますか？
居住部分の床面積が50㎡以上で、過去に居住の用に供されたものが対象です。店舗や事務所等との併用住宅は補助対象外です。床面積の要件は新築・建売住宅も同様です。
予算がなくなった場合はどうなりますか？
この補助金は予算の範囲内での交付となるため、申込みが予算額に達した時点で受付が終了します。早めの申請が推奨されていますので、住宅取得を計画されている方はお早めに企画観光課にご相談ください。
お問い合わせ
留寿都村役場 企画観光課 TEL：0136-46-3131（代表）
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