歌志内市創業支援事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、歌志内市内で起業を目指す方を支援する補助金制度です。店舗購入・設備投資・改修・広告宣伝費等の経費の2/3（最大100万円）が助成されます。
申請前から6か月以上市内に住民登録があることが条件で、市の地域産業振興に貢献する事業であることが求められます。事前相談は随時受け付けています。
対象者・申請資格
対象となる方
- 申請前から6か月以上継続して歌志内市に住民登録がある方
- 市内で新たに事業を開始し、3年以上継続する見込みがある方
- 地域産業の振興を図る事業の実施主体として市長が認める方
対象経費
- 店舗等購入費・設備費・改修費・広告宣伝費・研究開発費・その他経費
申請条件
- 新整備以前から6か月以上市内に住民登録があること・市内で新たに事業を開始し3年以上継続する見込みがあること・地域産業振興に資する事業であること
申請方法・手順
申請の手順
- ふるさと振興グループへ事前相談（電話：0125-42-3215、メール：sangyo.shoko@city.utashinai.hokkaido.jp）
- 市公式サイトから事業概要PDF（申請概要）を確認
- 申請書類を準備して提出（随時受付）
- 審査・交付決定後に事業を実施
- 完了後に実績報告書を提出し補助金を受取
必要書類
申請書類（詳細はPDF概要書を参照）
よくある質問
補助金の上限額はいくらですか？
対象経費の2/3以内で上限100万円です。
住民登録はいつから必要ですか？
申請時点で6か月以上継続して歌志内市に住民登録があることが必要です。
どんな経費が対象になりますか？
店舗等購入費、設備費、改修費、広告宣伝費、研究開発費、その他経費が対象です。詳細は申請概要PDF（市公式サイト）でご確認ください。
事業開始後に申請できますか？
事前相談は随時受け付けています。申請のタイミングは担当窓口（0125-42-3215）へご確認ください。
お問い合わせ
ふるさと振興グループ 電話：0125-42-3215 メール：sangyo.shoko@city.utashinai.hokkaido.jp
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（中心商店街に属しない者が半数を占めること）。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円（年度内上限5人分、うち女性3人まで）
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主（奨励金は事業所に交付）
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助：上限5万円（6か月）、内外装工事費補助：基本上限50万円（最大100万円）
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方（代表者が市内在住の個人・法人）
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円（下限15万円）、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円（下限10万円）、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円（下限10万円）、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円（土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円）
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医（市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人）
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
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