児童扶養手当

令和6年11月分（令和7年1月支給分）以降、所得限度額が引き上げられてより多くの世帯が受給対象となりました。また、第3子以降の加算額も引き上げられています。これにより、以前は所得制限で受給できなかった方も新たに対象となる可能性があります。

年6回、奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）にその前月までの2か月分が支給されます。振込日は各支払月の11日で、11日が土日祝日の場合はその直前の金融機関営業日となります。

児童が父または母の配偶者（事実婚を含む）に養育されている場合は対象外となります。事実婚の状態にある場合は、ひとり親家庭等に該当しなくなるため、資格喪失届の提出が必要です。

受給資格者や児童が公的年金給付等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金等）を受けている場合は、手当の全部または一部が支給停止となります。新たに年金を受給開始した場合や年金額に変更があった場合は、速やかに届出が必要です。

毎年8月に現況届を提出する必要があり、提出しないとその年の11月分以降の手当が受けられなくなります。受給資格の継続確認のための重要な届出ですので、必ず期限内に提出してください。

はい、受給資格者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した額が所得額として計算されます。養育費を受け取っている場合はその80%が所得に加算されるため、注意が必要です。