児童手当（令和6年10月制度改正後）

はい、令和6年10月分から所得制限と所得上限が完全に撤廃されました。これにより、所得に関わらずすべての方が児童手当を受給できるようになりました。従来の特例給付（一律5,000円）も廃止されています。

高校生年代の子どもが新たに支給対象となったため、認定請求書の提出が必要です。深川市から対象世帯に通知が送付されていますので、届いた案内に沿って窓口で手続きをしてください。児童と別居の場合は別居監護申立書も必要です。

第3子の算定対象は大学生年代（22歳年度末）までの子に拡大されました。例えば大学生1人＋高校生1人＋中学生1人の場合、中学生は第3子として月30,000円が支給されます。大学生年代の子を算定に含めるには「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

制度改正による経過措置として、令和7年3月31日までに申請すれば令和6年10月分まで遡及して支給されます。この期限を過ぎて申請した場合は遡及の対象外となり、申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。

従来の年3回（2・6・10月）から年6回（2・4・6・8・10・12月）に変更されました。それぞれの月の10日に前2か月分が振り込まれます。支給頻度が増えたことで、家計のやりくりがしやすくなっています。

公務員の方はお勤め先（所属庁）で手続きを行ってください。深川市ではなく、勤務先が児童手当の認定・支給を行います。勤務先に必要書類をご確認の上、申請してください。